不動産賃貸契約
不動産売買取引のページでご説明したことと共通しますが、次に心当たりはないでしょうか。
物件を貸す・借りると決めたら、その後は仲介業者を信頼して任せている。
契約書も定型書式だから大丈夫だろう。
当社の意向は伝えているので、相手もわかっているはず。
うちはそんなトラブルに巻き込まれない。
巻き込まれてから対応しても挽回できる。
紛争はそのような心の隙間に入り込みます。
定型書式には過不足が意外に多く、法的観点からきちんと調整しないまま利用するとかえって問題を引き起こすリスクもあります。
その物件は安全でしょうか、その相手は安全でしょうか、
その契約書は転ばぬ先の杖としての効果を最大限に発揮できるものとなっているでしょうか。
不動産賃貸契約にまつわる様々なリスクを念頭におき、それらに対応できるものとなっているか、顧問弁護士によるチェックが必要不可欠です。
たとえば、期間満了による賃貸借契約の終了。
定期借家契約を結んだからもう安心！というわけではありません。
予定どおり退居してもらうためには、契約の段階から手順を踏むことが必要です。
契約書と説明書は法律の要件を充たしていますか。
賃貸借契約の終了通知は通知期間を充たしていますか。
スムーズに退居していただける見通しはついていますか。
退居してもらえない場合、対応できる準備は整っていますか。
また、最近、活発な開発需要を背景に賃料の増額請求が多方面で発生しています。
貸し主と借り主との間での攻防が頻発しています。
一方的な意思表示だけで賃料を増額させることはできません。
かと言って、無視すれば良いというものでもありません。
まずは裁判外での協議、次に裁判所での解決という一連の流れ、そして、その間にやるべきことを念頭においた対応が必要です。
弁護士に依頼をすることで、場面毎に的確なサポートを受けることができます。
私達には、数十年に亘る経験を通じ、数多くの不動産賃貸契約をサポートさせていただいた実績があります。
ぜひ私達にご相談ください。
関連ページ
▶賃料回収
