社外取締役・社外監査役
社外取締役や社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を設置する会社が年々増加しています。
これは会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂が主な原因ですが、単に義務化されたからという理由だけで渋々設置するのはもったいないです。
なお、令和3年（2021年）3月1日施行の会社法改正では、上場企業に社外取締役の設置が義務付けられました。
この改正に関する記事はこちらをご覧ください。
社外役員には、
・企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える。
・内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを通じて企業不祥事等による企業価値の毀損を避ける。
・少数株主を始めとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
等の役割があり、これらを通じて、会社は、ブランド価値、レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を持続的に成長させて中長期的に向上させることができます。
私達は、上場企業を含む約100社以上の会社及び団体と顧問契約を締結しており、その業種も日本標準産業分類における大分類のほぼ全てを網羅しています。
顧問弁護士として、日常的に企業活動の様々な経営判断に関与している経験を活かし、社外役員として御社の成長に貢献したいと考えております。
御社の課題や将来展望、お求めのスキルや注力分野、年齢層、ご予算等がありましたら、それらを踏まえて最適と考えられる弁護士をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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