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中小企業向けの顧問サービス

1.京都を支える中小企業

我が国はかつて,高度経済成長を経験し,その後,約半世紀をかけて,働く人たちが社会を支える仕組みを築き上げました。

中小企業庁の統計によれば,わが国には約360万社に及ぶ企業があるとされていますが,そのうち大企業に分類されているものは,わずか0.3%ほどしかありません。

我が国の社会経済活動は,次のいずれかの事業規模に分類される,圧倒的多数の中小企業によって支えられているといえます。

業種 中小企業(下記いずれか) 小規模企業者
資本金の額出資の総額 常時使用する従業員数 常時使用する従業員数
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5000万円以下
小売業 50人以下
製造業,建設業,運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下 20人以下

(参考:中小企業庁ホームページ)

京都府内には,約7万9000社の企業があり,そのうち約6万8000社が小企業と数えられています。

2.中小企業経営者のための法的サポート

大企業においては,日常的な企業運営や事業拡大のための法務対応等,複雑で専門的な対応のために,弁護士による法的サポートが必要不可欠です。

しかし,弁護士が早い段階から日常的にお手伝いさせていただくことで,お役に立てることがらは,こういった会社組織の運営そのものだけではありません。

・人手不足の中でも有用な人材をより積極的に活用したい
・同業他社で退職した従業員から多額の残業代請求を受けたときいて不安
・働き方改革といわれているが,何をどう改革したら良いのかわからない
・従業員のメンタルヘルス問題に悩んでいる
・クレーマーが現れて困っている
・自社製品の権利関係を守りたいが知的財産権についてのノウハウがない
・昨今の消費者保護の情勢や広告規制など,十分に対応できているか不安
・企業イメージ向上のため社会貢献にも取り組んでみたい

こうしたお困りごとはすべて,私たちが中小企業経営者の皆さまからご相談を受け,継続的な対応をさせていただいていることがらです。

(1)有用な人材の積極的な活用

近ごろは空前の人手不足といわれており,思うように人材確保ができないというお悩みをよく耳にしています。
そのような中では,せっかく縁があった人材は,是非とも積極的に活用したいところです。

そのためには,労働基準法をはじめとする事業主としての守るべき雇用のルールが十分に達成できている職場づくりが必要です。

そしてより良い環境づくりのためには,真面目に働く従業員が正当に評価されるよう,服務規律に反する従業員に対し,厳しく対処することも重要です。

有用な人材の積極的な活用のためには,就業規則の定めや実際の運用が労働基準法に適しているようにととのえる「守り」の対応と,問題社員に厳しく対処する「攻め」の対応の双方が必要不可欠です。

京都総合法律事務所では,企業を守るための労務対応に注力した弁護士がサポートをさせていただきます。

(2)残業代請求への対策

昨今,残業代が十分に支払われていないとして,多額の支払請求がなされる事例が多く見られます。

中小企業経営者の皆さまにおかれては,

・残業代も含めた額で基本給を設定している
・毎月,固定残業代を支払っている
・裁量労働制を採用している
・変形労働時間制を採用している

といった理由で,残業代の請求を受けても,未払いになっている分はないとお考えの方もおられるのではないでしょうか。

しかしこれらは,実際の裁判で残業代を支払ったとは認めてもらえないことが少なくない実例です。

こうしたリスクを回避するためには,就業規則・賃金規程による給与の支払い方のほか,当初の労働契約書・労働条件通知書の作成の仕方がとても重要なポイントとなります。

京都総合法律事務所では,企業側の立場から,多くの残業代事件に対応してきた経験から,思わぬ残業代請求を受けない態勢づくりをサポートさせていただきます。

(3)働き方改革対策

鳴り物入りでスタートした働き方改革は,その実践の大部分が企業自身による対応に委ねられています。

有給休暇の付与義務,時間外労働の上限規制,同一労働・同一賃金への対応など,その内容は多岐にわたります。それぞれの内容や対処すべき課題については,厚生労働省のホームページに詳しい説明があります。

・厚生労働省 働き方改革 特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

しかし,これらを企業の規模にあわせて具体的にどのように実現していくかを考えることは難しく,何をどこまで実施すれば良いのかは,こうした情報に接してもなかなか見えてきません。

京都総合法律事務所では,中小企業経営者の皆さまから,経営の実情をおうかがいしながら,働き方改革対策のためのサポートをさせていただきます。

(4)従業員のメンタルヘルス問題

中小企業経営者の皆さまにとって,従業員には持てる能力を十分に発揮して働いてほしい存在であると存じます。

しかし,ストレス社会といわれる現代においては,意図せず人間関係にゆがみが生じたり,思わぬハラスメント問題がわき起こったりすることも少なくありません。

近時,企業と従業員との間で生じる紛争は,職場内での「いじめ・いやがらせ」を理由とした問題が圧倒的に多く,そのために適応障害やうつ病を発症したとして,会社に対して損害賠償等の請求がなされる例も珍しくありません。

いわゆるパワハラ・セクハラなどの「いじめ・いやがらせ」があった場合は論外ですが,事業主としてはまず,そうした申告を受けることがないよう,態勢を整えることが重要です。

その上で,従業員がメンタル不調を訴えた場合の受診態勢や休職・復職制度の適切な運用ができるよう,仕組みや運用が整えられていることが必要です。

京都総合法律事務所では,ハラスメント対策はもちろんのこと,多くの実践例をふまえ,メンタル不調を訴えた個別の従業員対策のための規程整備・運用のためのサポートをさせていただきます。

(5)クレーマー対策

中小企業経営者の皆さまには,一般消費者を顧客とする,いわゆるBtoCの業態での事業を営んでおられる方も少なくないことと思います。ネット社会といわれる現代においては,個々の消費者の権利意識の高まりや,誰でもSNS等を利用した情報拡散手段を容易に利用できることにより,企業に対する要求水準が非常に高くなったといえます。

その中には建設的な意見やお叱りの言葉もあり,よりよい企業活動に活用すべきものもあるといえますが,一方でいわれのないクレームに見舞われる例も少なくありません。

いわゆるクレーマーには,毅然とした対応をすることが必要不可欠であり,そのためには法的に不当な要求には応じないことが肝要です。

京都総合法律事務所では,継続的なサポートをさせていただく際に,貴社ホームページ上で顧問弁護士としての名称を掲載いただき,いつでも法的対応をする構えであることを予めお示しいただくとともに,万が一のクレーマー対応についても,この分野に注力している弁護士が窓口として対処させていただくプランを用意させていただいています。

(6)知的財産権保護のためのサポート

中小企業の屋台骨は,長年の技術と経験によって作り上げられた製品やサービスとしての「主力」に支えられています。

しかし,競争の激しい昨今の経済情勢においては,他社において同種の製品やサービスを模倣したものを市場に投入することもいとわない例も少なくなく,ひとたびそのような事態に直面した際には,自社の存続にかかわる大問題となりかねません。

自社の製品やサービスは,特許,実用新案,著作権といった知的財産権を適切に行使することにより守ることができます。

しかしこうした知的財産権は,その専門性も相まって複雑であり,正確な理解と運用に皆様がお悩みであることは,私達もセミナー等を通じて感じているところです。

京都総合法律事務所では,知的財産に注力した弁護士が中心となり,知的財産に特化したサービスを提供しています。

(7)消費者保護法や広告規制への対応

一般消費者を顧客として事業を営むいわゆるBtoCの場面においては,近時,消費者保護の名目で,消費者契約法をはじめ,景品表示法,不正競争防止法,薬機法(旧薬事法)等による契約規制や広告規制が積極的に行われています。

消費者契約法では,契約書の内容や取引時の状況によって,顧客から契約の取消しを求めることのほか,事案によっては,適格消費者団体という組織に取引方法の根本的な見直しを迫る訴訟を起こす権能が与えられており,消費者庁のホームページ上で公開されます。

また,各種の広告規制では,広告のあり方そのものが制限されており,違反した場合には,行政処分がなされる例も少なくありません。

このような事態は未然に防止しなければ,企業イメージの低下につながりかねず,未然に防止すべきことであり,万が一の場合には,正確な法解釈をふまえた適切な対応を行うことが,企業防衛のために必要不可欠です。

京都総合法律事務所では,企業側の観点から,消費者保護法や広告規制への対策対応にあたらせていただいています。

消費者保護法や広告規制への対応を万全なものとすることを通じ,BtoCからBtoFへ(顧客からファンへ)を意識し,戦略的な観点からサポートさせていただきます。

(8)社会的責務

我が国では,多くの企業の活躍と努力により,国民全体の豊かな暮らしが支えられています。

そのため,社会が企業に寄せる期待も大きく,地域と地元に根ざして活動をする中小企業にもその目は向けられています。

企業の社会的責任は1970年代よりCSR(Corporate Sochial Responsibility)の言葉で広く普及しており,様々な法令遵守はもとより,近時では,環境法(廃棄物処理法や土壌汚染対策法等),海洋汚染,地球温暖化という喫緊の課題に対する企業の取り組みも注目されています。

中でも事業を通じて社会的課題を解決することに重きを置いたSDGs(持続可能な開発目標)やRE100(企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ)などは,最も注目されている活動の例です。

京都総合法律事務所では,持続可能な社会に資するため,これらの観点も取り入れた企業活動をご提案しております。

・SDGs

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

・RE100

https://go100re.jp/portfolio/re100

3.京都総合法律事務所のサポート体制とサービスプラン

(1)京都総合法律事務所のサポート体制

京都総合法律事務所は,各弁護士の得意分野を活かし,顧問弁護士として,上記以外にも,

・契約書の作成,確認・点検や個々の契約締結交渉
・新規事業展開の適法性チェック
・万が一の危機管理,コンプライアンス対応

等々,中小企業の皆さまが直面された様々な法務ニーズに対応してまいりました。

事業規模の大小を問わず,各分野に注力している弁護士が複数名,それぞれの個性を総合し,適切な解決へとサポートすることが可能です。

顧問弁護士は,大企業だけのものではありません。人手不足の中,法務部門を設置することができない中でも,押し寄せる法改正や,複雑な法律ニーズに対応するためには,むしろ中小企業にこそ,顧問弁護士を活用いただける多くの機会があります。

京都総合法律事務所では,直接にご契約をいただいた弁護士だけでなく,必要があれば,各分野に注力している弁護士が案件ごとに関与させていただき,問題解決までサポートさせていただきます。

(2)セカンドオピニオンについて

医療の世界と同様,法律の世界でも弁護士によって様々な見立てや解決方法があります。医師と同様,弁護士にも得意分野があり,実績も異なります。

「勝ちに不思議の勝ちあり,負けの不思議の負けなし」とは,江戸時代後期のとある剣術家の言葉です。すでにご相談を受けておられる場合であっても,現在の方向性や別の見立てをご確認いただくことに,問題解決の特異点となることもあり得ます。

秘密は厳守いたしますのでご安心ください。

(3)サービスプラン

京都総合法律事務所では,顧問弁護士費用について,サービス内容を明示したプランをご提案するとともに,所属するそれぞれの弁護士の個性を活かした分野別セカンドオピニオンサービスもご用意しております。

顧問弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

https://kyotosogo-law.com/komonprice/

分野別セカンドオピニオンサービスについては,顧問料金モデルをアレンジする形で御社のニーズに合わせたプランをご提案させていただきますので,お気軽にご相談ください。

https://kyotosogo-law.com/inform/

4.充実したセミナーとメールマガジン

(1)充実したセミナー

京都総合法律事務所では,定期的に企業法務セミナーを実施しています。顧問先様は2名様まで無料でご参加いただけます。

2020年のセミナー予定は以下のとおりです。

お申込みはこちらからお願いします。

https://kyotosogo-law.com/inform/

士業向け
労働問題セミナー
2月13日(木) 派遣法改正 担当:伊山正和
5月13日(水) 団体交渉・労働組合 担当:伊山正和
8月19日(水) 問題社員対応 担当:伊山正和
11月11日(水) 重要判例研究2020 担当:野﨑隆史
企業法務セミナー 1月23日(木) パワハラ防止対策法制化 担当:拾井美香
4月16日(木) クレーム対応 担当:野﨑隆史
6月25日(木) 経営者が知っておきたい著作権 担当:拾井美香
7月9日(木) 問題社員対応 担当:伊山正和
7月14日(火) 問題社員対応 担当:伊山正和
9月15日(火) 広告規制対応 担当:野﨑隆史
10月15日(木) 模倣品対策 担当:拾井美香

(2)メールマガジン

また,ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべくメールマガジンを月1回発行しています。目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けていますので,ぜひご覧ください。

バックナンバーはこちらをご覧ください。

https://kyotosogo-law.com/mailmagazine00/

ご登録はこちらです。

https://kyotosogo-law.com/mailmagazine/

5.私達が顧問弁護士を務めている中小企業の皆さまと私達の願い

私達は,小売業,製造業,運送業,飲食業をはじめ,数多くの中小企業の皆さまにご用命いただき,顧問弁護士を務めてさせていただいております。

顧問先様インタビューもご覧ください。

https://kyotosogo-law.com/category/interview/

私達は,企業活動の促進により,より良い社会の実現を願っています。

これからも事務所一同,皆様のご期待に添えられるべく研鑽を重ねて参ります。

顧問契約,分野別セカンドオピニオンサービス,クレーム対応等のお申込み,お問い合わせはお電話またはこちらから承っております。

https://kyotosogo-law.com/inform/

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