（宿泊業）当事務所の特長・強み
当事務所の特長・強みは，ホテル業・宿泊業を営む際に遭遇する様々なトラブルや法務ニーズに対し，それぞれの弁護士の強みを活かして適切な解決をサポートできることです。それにより，皆様は本来の事業活動に集中することができます。
ホテル業・宿泊業は，お客様，従業員・スタッフ，取引先，同業者・競合相手，行政機関等々，様々な関係者と場面において多岐に亘るトラブルや法務ニーズに遭遇します。
（１）お客様との関係
宿泊予約・キャンセル，宿泊代金，事故・事件，騒音，クレーム，インターネット，宗教（当事務所ではハラール認証についてもサポート可能です。）等々のトラブルや法務ニーズがあります。これらについては，ルールやマニュアルの整備といった事前準備とアフターフォローやフィードバックといった事後対応が両輪です。平時には有事での経験に基づいた定期的な研修も有益であり，実際にご好評いただいています。
（２）従業員・スタッフとの関係
採用，労務トラブル，労災等々のトラブルや法務ニーズがあります。これらについては，就業規則等の整備と常時アップデートが不可欠です。就労環境の悪化はお客様へのサービスの低下にも繋がりかねませんので，より良い就労環境の構築に向けた指導・アドバイスを日常的にさせていただきます。そして，万が一労使トラブルが生じた際にはその適正な解決をサポートします。
（３）取引先との関係
フードサービス，清掃業，各種工事（新築・改築・修繕），バスの騒音等々のトラブルや法務ニーズがあります。これらについては，契約関係が適切なものとなっているか（明確なものとなっているか，現実的なものとなっているか，適法なものとなっているか，社会的に妥当なものとなっているか等）を，想定されるトラブルから逆算し，転ばぬ先の杖としてきちんと効果が生じるよう，これまでの知見に照らしてサポートします。
（４）同業者・競合相手との関係
営業秘密の管理，不正競争，知的財産権，Ｍ＆Ａ，事業承継等々のトラブルや法務ニーズがあります。
営業秘密の管理，不正競争，知的財産権にまつわるトラブルは，基本的な知識の不足が原因となっている場面が非常に多いのが実情です。当事務所では，定期的にこれらのセミナーを行っており，予防法務に務めています。また，必要に応じて皆様の職場に出張してセミナーを行うことも可能です。
Ｍ＆Ａや事業承継の場面では，秘密裡に迅速な対応が必要です。アドバイザーとして金融機関やコンサル会社をご利用されることが多いと思いますが，アドバイザーと協力しながら，Ｍ＆Ａや事業承継が自己目的化しないよう，本当に得ようとしている目的がきちんと達成できるかどうかを，多角的に分析し，適切にサポートします。
（５）行政機関との関係
許認可，行政指導，行政調査のトラブルや法務ニーズがあります。
これらの対応を誤ると，事業活動の基盤が失われるリスクもありますので，慎重な対応が必要です。当事務所には行政分野に精通した弁護士が複数在籍していますので，行政機関の狙いを見定めた上で適切な対応をすることができます。
このように，当事務所は，ホテル業・宿泊業を営む際に遭遇する様々なトラブルや法務ニーズについて，それぞれの弁護士の強みを活かし，適切に解決までサポートすることができますので，ぜひご活用いただければ幸いです。
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