宿泊業（ホテル業、旅館業）を営む経営者の皆さまへ
新型コロナ禍で観光業は壊滅的なダメージを受けました。
報道によると、約5000もの施設が閉業した可能性があるようです。
このような逆風の中、観光業の中核である宿泊業（ホテル業、旅館業）を営む経営者の皆さまに向けて、現状を整理した上で、今、何をすべきか、京都総合法律事務所は何ができるかについてご説明させていただきます。
現状の整理
まず、現状について、令和4年6月10日閣議決定、同年9月16日に発行された「令和4年度版 観光白書」に基づき整理してみましょう。
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
国際観光客数は、新型コロナ禍まで増加の一途を辿りました。
2019年の世界全体の国際観光客数は14億7000万人、1999年は6億3000万人でしたので、20年で倍以上の増加でした。
それが、新型コロナ禍により、2020年は4億人、2021年は4億2000万人に激減しました。2019年比で7割以上の減少です。
訪日外国人旅行者数の減少は際立っています。
2016年の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、「2020年に4000万人、2030年に6000万人」という目標を定め、実際、2014年は1341万人、2018年は3119 万人、2019年は3188万人に達していましたが、2020年は412万人、そして、2021年は25万人でした。2019年比で99.2%減です。
訪日外国人旅行者による日本国内における消費額の減少も際立っています。
2012年は1兆846億円だった消費額は、2019年には4兆8135億円にまで増加しました。しかし、2020年は7446億円、2021年は1208億円にまで落ち込みました。2019年比で97.5%減です。
日本人の国内旅行はどうでしょうか。
2013年から2019年にかけての日本人1人当たりの国内宿泊旅行の回数はほぼ横ばいで、宿泊旅行が1.3～1.4回、日帰り旅行が1.5～1.6回、1人当たりの宿泊数は2.1～2.3泊でした。
それが、2020年は宿泊0.7回、日帰り0.7回、1人当たりの宿泊数は1.2泊、2021年は宿泊0.6回、日帰り0.7回、1人当たりの宿泊数は1.0泊になり、半減しました。
消費額も、2018年は20.5兆円、2019年は21.9兆円でしたが、2020年は10兆円、2021年は9.2兆円と、こちらも半減しました。
今、何をすべきか
いつか終わると耐え続けてきた新型コロナ禍も２年目、３年目となってくると、経営的にも我慢の限界だと思います。
しかし、この災厄が永遠に続くわけではないことは歴史が証明しています。
そして、観光したい、旅行したい、という人々の気持ちも我慢の限界です。
つまり、この災厄が去った後にはV字回復が待っているはずです。
今、我々がすべきことは、V字回復時まで生き残ること、そして、V字回復時にチャンスを確実に掴むための準備をすることです。
そのために、資金面の手当だけでなく、従業員体制や取引関係の見直し、強みと弱みの分析を踏まえた選択と集中が必要です。
他方、それでも我慢の限界に達してしまうこともあると思います。
その場合でも、できる限り早く京都総合法律事務所にご相談いただければ、影響を最小化するために最善を尽くすことができます。
倒産・再生に関する典型的なご相談については、下記リンクをご参照ください。
https://kyotosogo-law.com/question/
次のようなご相談に対する回答を行っています。
○倒産を回避する方法はありませんか。
○銀行や保証協会とどのように交渉すればよいのでしょうか。
○何度も取り立てに来る債権者にはどのように対応すればよいのでしょうか。
○会社が倒産すると代表者や配偶者は全てを失うのでしょうか。
○せめて自宅を残す方法は無いでしょうか。
○取引先や従業員への影響を少しでも低減させる方法はないでしょうか。
京都総合法律事務所は何ができるか
京都総合法律事務所は、観光業・宿泊業を営む上で、お客様、従業員、取引先、同業者、民泊等々、様々な場面で遭遇する多岐に亘るトラブルや法務ニーズの解決をサポートすることができます。
イメージを掴んでいただくために、このページでは典型的なトラブルや法務ニーズ項目を列挙しておきますので、詳細はそれぞれのページをご覧ください。
（１）お客様
宿泊予約・キャンセル、宿泊代金、事故・事件、クレーム、インターネット、宗教（ハラール認証サポート等）等々
（２）従業員
採用、労務トラブル、労災等々
（３）施設・設備
新築・改築工事、修繕、瑕疵、騒音、温泉等々
（４）取引先
旅行会社、IT会社、フードサービス等々
（５）同業者、競争業者
Ｍ＆Ａ、事業承継、競業、民泊等々
トラブルの予防・適切な解決の鍵は、とにかくまず典型例を想定して準備し、基礎を固めることです。基礎がきちんと固まっていれば応用も利きますし、困難な場面に直面しても適切な初動が期待できます。
トラブルを適切に解決できると、ピンチがチャンスに変わります。
今のうちにトラブル対策を万全にし、来るべき時に備え、多くのお客様から支持されるより良いサービス、今までにない新しい価値を提供しましょう。
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