不動産業
タイムカードの記録から実労働外の時間を除いて残業代の精算をした事例【設備工事業】
ご相談のケース 退職した従業員から、残業代の未払いがあるとして、弁護士を通じて請求があったというケースです。 こちらの会社では、固定残業代として、毎月定額の給与が支払われていましたが、請求内容は、タイムカードによる勤務時間を前提とする限り、支払われていた固定残業代だけでは足りず、差額が生じているというものです。 しかしこの従業員は、仕事を終えた後、何をするわけでもなく会社にとどま 続きを読む >>
問題社員の円満退職により解決に至った事例【接客業】
ご相談のケース 以前から、同僚との協調性を欠いていたり、上司に反発的な態度をとるなど、職場内の人間関係を乱している、いわゆる問題社員というべき従業員への対処についてのご相談です。 これまで注意指導を繰り返してきたものの、その従業員自身からその都度反論され続けていたという経緯がありました。 この反論が正しいのか間違っているのか、会社として明確な態度を示さなかった結果、その従業員自身 続きを読む >>
新型コロナウイルスによる倒産を回避するために利用できる制度の整理をご相談された事例
ご相談のケース 新型コロナウイルスの影響を受け、３月から売上げがほぼゼロに陥っている。 倒産を回避するために利用できる制度を整理してほしい。 解決方法 新型コロナウイルスによる倒産を回避するため、国や自治体は様々な施策を講じています。 それらを整理してお示ししました。 ① 新型コロナ感染症特別貸付 要件を充たせば、最長5年間元本の返済が不要となり、3000万円まで 続きを読む >>
【解決事例】管理費等の滞納者に対する弁護士費用の請求
【解決事例】 分譲マンションにおける管理費等の滞納者に対して，未払管理費等の他に弁護士費用の支払いも認められた事例 【ご相談のケース】 区分所有者が管理費及び修繕積立金（以下「管理費等」といいます。）を滞納しており，管理組合として支払いの督促などは行っているが，回収には至っていない。 未払管理費等を回収したいが，回収にかかる弁護士費用の点が心配です。 続きを読む >>
【解決事例】ハラスメント対策の導入・実施をお手伝いした事例
ご相談のケース 複数の事業所を持つ会社から，セクハラ，パワハラ，マタハラなどのハラスメント対策の導入及び実施について，依頼を受けました。 解決方法 まず，就業規則を整備した上で，「ハラスメントの防止に関する規程」を新たに定めました。その中で，ハラスメントの定義，禁止行為，懲戒に関する事項，相談窓口に関する事項等を定め，各事業所に「相談窓口」を設置しました。また，社外相談窓口を当職が担うこ 続きを読む >>
【解決事例】 建物改装工事（リフォーム）の瑕疵が争われた事例（建築紛争）
ご相談のケース 相談者である建築業者が施工した改装工事（リフォーム）について，顧客（以下「相手方」といいます。）から，工事後に発生した雨漏りをはじめ，「注文どおりの仕様になっていない」等，多数の「瑕疵」を理由に，修理費及び調査費等，合計数百万円の損害賠償を請求されました（手続としては，京都弁護士会紛争解決センター（※）における和解あっせん手続を申し立てられました。）。 （※）京都弁護士会が 続きを読む >>
【解決事例】 売却した土地に廃棄物が埋まっていたとして高額の損害賠償請求を受けた例
ご相談のケース 裁判所から訴状が届きました。どうやら，以前，当社が所有していた土地を売却したところ，その土地に廃棄物が埋まっており，撤去費用等が必要であるとして高額の損害賠償請求を受けているようです。当社には当該土地に廃棄物が埋まっているという認識は一切ありませんでした。契約書に瑕疵担保免責特約を入れているので大丈夫なはずが，地方裁判所では５０００万円以上の損害賠償請求を受けてしまいました。 続きを読む >>
【解決事例】管理職の従業員から残業代請求を受けた例
ご相談のケース 当社では，課長職以上の従業員については，いわゆる管理職として扱っています。労働基準法を聞きかじったところによれば，管理監督者には，残業代を支払わなくて良いとのことでしたので，課長職以上の管理職には，役職手当を支払う代わりに残業代は支払っていませんでした。先日，課長職にあった従業員が退職したのですが，弁護士名義で残業代が未払いだから支払うようにとの請求がありました。当社としては 続きを読む >>
【解決事例】雇止めを不服として申し立てられた労働審判の解決をした例
ご相談のケース １年契約のアルバイト従業員の契約を１回更新しましたが，日ごろの勤務態度が良くないので，２回目の更新はせず，雇止めをしました。それから１ヶ月ほどしたある日，雇止めが不当だという内容で，労働審判を起こされてしまいました……。 解決方法 労働審判は，雇い主や会社と従業員との間との個別の労働紛争について，原則として３回以内の裁判所での期日にて話し合いによる解決を試み，解決に至らな 続きを読む >>
【解決事例】商標権侵害通告書への対応
ご相談のケース あるイベントで，一般的な名称だと考えたタイトルをつけたチラシを配布し，イベントを実施していたところ，当該タイトルの商標権者から，①イベントの即時中止，②当該タイトルの有償使用許諾契約の締結，③無断使用期間分の損害賠償を求める通告書が届きました。 解決方法 商標権侵害を主張された場合，まずは，①商標権者か否か，②商標登録の内容，③出所混同の有無（商標の同一性・類似性，商品・ 続きを読む >>
