新着情報
住宅地図の著作物性が肯定された事例の解説記事を追加いたしました。
著作権に関する解説ページに住宅地図の著作物性が肯定された事例の解説記事を追加いたしました。 ぜひご参考にしていただけますと幸いです。 弁護士への著作権に関する相談 続きを読む >>
【無料セミナー】これも著作権侵害！？～弁護士が教える著作権侵害の実例と対処のポイント～
当事務所で経営者様向けZoomセミナー『これも著作権侵害！？～弁護士が教える著作権侵害の実例と対処のポイント～』を開催いたします。 自信をもって著作権の取り扱いができていると言えますか？著作権の侵害は商用利用している側の企業、されている側の企業双方にとって、紛争に発展し企業経営にも大きなリスクとなり得る事案です。一方、「どこまでが著作物に該当するのか、あるいはどのような行為が著作権侵害に該当 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2022年6月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 ＞＞メールマガジン2022年6月号はこちら ＞＞メルマガ登録はこちらから ＞＞過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>
公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー
当事務所で経営者様向けZoomセミナー『公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー』を開催いたします。 2022年6月1日より「改正公益通報者保護法」が施行されています。 これにより、従業員300名以上を有する企業は公益通報対応整備が義務化され、外部通報窓口および内部通報窓口の設置等の対応が求められることになりました。 また、300名以下の企業においても努力義務が課さ 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2022年5月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 ＞＞メールマガジン2022年5月号はこちら ＞＞メルマガ登録はこちらから ＞＞過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>
ニュースレター２０２２年 ５月号配信のお知らせ
●知的財産トラブル入門 弁護士・弁理士 拾井美香ほか ●新メンバーのご紹介 弁護士 小山田桃々子、弁護士 吉田遼太 NewsLetter vol.13 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2022年4月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 ＞＞メールマガジン2022年4月号はこちら ＞＞メルマガ登録はこちらから ＞＞過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2022年3月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 ＞＞メールマガジン2022年3月号はこちら ＞＞メルマガ登録はこちらから ＞＞過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2022年2月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 ＞＞メールマガジン2022年2月号はこちら ＞＞メルマガ登録はこちらから ＞＞過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>
『育児介護休業法改正対応セミナー（無料オンライン60分早わかり）』を4月21日（木）開催
当事務所で経営者様向けZoomセミナー『育児介護休業法改正対応セミナー（無料オンライン60分早わかり）』を開催いたします。 近年、少子化対策の必要性が政府によって強く訴えられており、働き方改革の一環として、育児・介護休業法が相次いで改正されました。直近の改正分は、2022年4月から順次施行されます。今回の改正では、男性版産休ともいうべき「産後パパ育休」と呼ばれる制度の新設のほか、 続きを読む >>
