新着情報
【弁護士による判例解説】アルバイト従業員に賞与を支給しないこと等が不合理ではないとされた事例（最判令和２年１０月１３日―大阪医科大学事件）
事案の概要 Ｘさんは、Ｏ医科大学でアルバイト従業員として３年間勤務していました。 Ｏ医科大学では、従業員に対しては賞与が支給されることとなっていましたが、正社員と契約社員が対象で、アルバイト従業員であったＸさんには、在職中、賞与は全く支給されませんでした。 またＯ医科大学では、正社員が私傷病で休職するときには、６ヵ月間は給料の全額が支払われ、それ以後は標準給与の２割が支給されると 続きを読む >>
【弁護士による判例解説】契約社員に退職金を支給しないこと等が不合理ではないとされた事例（最判令和２年１０月１３日―メトロコマース事件）
事案の概要 Ｘさんらは、Ｍ社で売店販売業務にあたる契約社員として、１年間の契約期間を更新しながら、６５歳になるまで１０年以上、働き続けました。 Ｍ社の正社員は、６５歳で定年となり、定年退職時には退職金の支給がなされていましたが、契約社員であるＸさんらには、退職金の支給がありませんでした。 そこでＸさんらは、契約社員に退職金が支給されないのは、雇用期間に相違があることのみをもって、 続きを読む >>
【企業経営者様・士業事務所様向け】最高裁判決最速解説！同一労働同一賃金セミナー開催のお知らせ（2020年11月10日・11日・13日）
11月10日(火)・11日(水)・13日(金)に、当事務所で同一労働同一賃金の最高裁判例をふまえた待遇差是正の実務に関する実務セミナーを開催いたします。 11月10日(火)のセミナーは満席になりましたので、11日(水)・13日(金)に追加開催いたします。 このような方はぜひ、この機会にご参加ください。 ✓待遇差について判断した最高裁の判決解説をまとめて押さえたい ✓判決を踏まえ 続きを読む >>
【企業経営者様向け】悪質クレーマーによるカスタマーハラスメント対策 開催のお知らせ（2020年12月10日）
12月10日（木）に、当事務所で企業経営者様を対象に、悪質クレーマーによるカスタマーハラスメント・クレーム対応に関する実務セミナーを開催いたします。 このような方はぜひ、この機会にご参加ください。 ✓カスタマーハラスメントにより従業員が疲弊している ✓クレーム発生時に対応するための、社内体制が構築されていない ✓悪質クレーマーの要求により、社員が念書/契約書を書かされたこと 続きを読む >>
ニュースレター２０２０年 ８月号配信のお知らせ
●弁護士コラム 画像のリツイートが著作権侵害になる！ 弁護士 拾井美香 ●弁護士コラム テレワーク時の労働時間管理 弁護士 伊山正和 ●弁護士コラム 遺言書を法務局に預けられる制度がスタートしました。 弁護士 野﨑隆史 ●弁護士コラム 明確区分性を欠いた賃金規定の落とし穴 弁護士 船岡亮太 2020.08.17 NewsLetter vol.8 続きを読む >>
明確区分性を欠いた賃金規定の落とし穴（国際自動車事件最高裁判例の解説）
今年3月，未払割増賃金（いわゆる残業代）に関する重要判例が出ました。判決文は次のURLからご覧ください。https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf 事案の概要 大手タクシー会社Yに勤めていたXらが，未払割増賃金等を請求した事件です。 Yの賃金規制 Yの賃金規則では，基本給等（固定給）のほか，( 続きを読む >>
弁護士野﨑隆史による判例解説「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」が「新・判例解説Watch」に掲載されました。
弁護士野﨑隆史による判例解説が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」に掲載されました。 2020.08.07 倒産法 No.59 合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性 ［和歌山地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25564342）］ 弁護士 野﨑隆史 ▶掲載記事はこちら ▶TKCローライブラリー「新・判例 続きを読む >>
【企業経営者様向け】問題社員対応セミナー「類型別問題社員の対応における留意点を実例をもとに解説」
9月3日に、当事務所で問題社員対応セミナー「類型別問題社員の対応における留意点を実例をもとに解説」を開催いたします。 当事務所では企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催させていただいております。 とりわけ「労務問題」への対策は、健全な事業活動をする上では必須の取り組みです。今回は企業経営者の皆さまを悩ませる「問題社員対応」について、法的留意点と事例を踏ま 続きを読む >>
【税理士・会計士様向けセミナー】特定調停スキーム 活用の実務 ～新たな債務整理手続の方法とは～
当事務所では、京都府の税理士・会計士の先生方を対象に、『特定調停スキーム活用の実務～新たな債務整理手続の方法とは～』を開催させていただきます。 中小企業の資金繰りが悪化するなどして経営困難になった場合の新たな再生支援の方法として、平成25年12月から特定調停スキームが利用されるようになり、また代表者等の保証債務の整理についても「経営者保証に関するガイドライン」が策定され利用されるよう 続きを読む >>
新型コロナウイルス対策 緊急オンラインセミナー開催のご案内【企業の経営者様限定セミナー】
当事務所では、企業の経営者様を対象に、『新型コロナウイルス対策緊急オンラインセミナー”新型コロナウイルス感染拡大に対応するために企業が知っておくべき3つの労務対応”』を開催させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の労務管理に大きな影響が生じています。 「休業手当を支払う線引き・タイミングはどう判断すればよいのか？」 「今回のような有事の際に内定取消や整理 続きを読む >>
