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新着情報

拾井美香弁護士が京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻特別教授に就任しました。

拾井美香弁護士が令和3年4月から京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻特別教授に就任しました。民事実務弁護演習、弁護士実務の基礎について講義を行います。 拾井美香弁護士の詳細プロフィールはこちらから   続きを読む >>

【弁護士による判例解説】「男性が化粧をしていることを理由に就労を拒否できるか?」(大阪地裁令和2年7月20日決定)

会社が従業員の就労を正当な理由なく拒否し、それにより労働者が働くことができなくなった場合、会社は従業員が働くことができなかった期間の賃金について支払わなければなりません(民法536条2項本文)。会社による就労拒否にあたっては様々な理由が見受けられますが、就労時の身だしなみを理由に就労を拒否することは許されるのでしょうか。また、それが、性別を理由としたものである場合はどうでしょうか。 令和2年 続きを読む >>

NTTドコモ、「アハモでギガホ勧誘」は景品表示法(景表法)違反?

2021年3月26日からはじまったNTTドコモのahamo(アハモ)。 私も個人的に注目しており、これを機にプランを見直そうと考えていました。    そんな折、インターネットニュースで「ドコモに景表法違反との指摘」、「ドコモ、『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」という記事を目にしました。    どうやら、ドコモは、ドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘 続きを読む >>

京都総合法律事務所メールマガジン2021年2月号を配信しました。

本メールマガジンは,京都を中心に企業法務,契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が,ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 メルマガ登録はこちらから>>   過去メルマガ一覧 メルマガ2021年2月号 メルマガ2021年1月号 メルマガ2020年1 続きを読む >>

【経営者様向けセミナー】景品表示法・広告規制の実務【4月13日】

  当事務所で景品表示法対応 実務セミナーを開催いたします。 当事務所では企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催させていただいております。  ✔商品を値引きして販売した。  ✔商品のパッケージや広告を作成している。  ✔商品や広告に、例外を表記したい。  ✔景品を付加するキャンペーンを実施した。 これらの広告等はすべて不当景品類及び不当表示防止 続きを読む >>

京都総合法律事務所 2021年 事務所説明会募集要項

当事務所では、2020年度の予備試験に合格された方を対象に、下記のとおり、事務所説明会(WEB)を実施します。 記 (1)事務所説明会 日時:2021年3月5日(金)午後5時~(1時間30分程度) 内容:①当事務所についての説明(30分程度) ②若手弁護士(予備試験合格者)による座談会(30分程度) (予備試験合格者の司法試験直前期の過ごし方、当事務所入所前のイメージ及び入所後の業務内 続きを読む >>

【弁護士による判例解説】施設内で起きたお客様同士の事故。その賠償責任を施設が負う?(福岡地方裁判所令和2年3月17日判決)

施設内で起きたお客様同士の事故は誰が賠償責任を負うのでしょうか。時折、「施設内で起きたお客様同士の事故については一切責任を負いません。」という掲示を目にします。このような掲示をしておけば責任を免れるのでしょうか。 令和2年3月17日、施設の運営会社に対する不法行為責任を認めた裁判例が出ましたので、ご紹介します(福岡地方裁判所令和2年3月17日判決・判例時報2460号84頁)。 1 事案 続きを読む >>

令和3年(2021年)3月1日施行の改正会社法の概要

令和3年(2021年)3月1日から改正会社法が施行されます。 今回の改正は、 ①濫用的な株主提案の制限措置、②取締役の報酬決定の透明化、③会社が役員の費用や損失を補償等する制度、④社外取締役の義務化、⑤社債管理補助者の創設、⑥株式交付制度の創設であり、実務への影響もそれなりに大きいものと思われます。なお、株主への株主総会資料の電子提供については令和4年(2022年)度中に施行される見込 続きを読む >>

【経営者様向け】類型別問題社員対応セミナー【実例に基づき留意点を解説】2021年2月17日・3月9日・4月22日

当事務所で問題社員対応セミナー「類型別問題社員の対応における留意点を実例をもとに解説」を開催いたします。 当事務所では企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催させていただいております。 とりわけ「労務問題」への対策は、健全な事業活動をする上では必須の取り組みです。今回は企業経営者の皆さまを悩ませる「問題社員対応」について、法的留意点と事例を踏まえてコンパクトに解説いたしま 続きを読む >>

年末年始の休業のお知らせ(休業期間:2020/12/29〜2021/1/6)

当事務所は、2020年12月29日から2021年1月6日まで年末年始休業をいたします。 新年は1月7日より執務を開始いたします。 新年も宜しくお願いいたします。 続きを読む >>

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