新型コロナウイルスによる倒産を回避するために利用できる制度の整理をご相談された事例
ご相談のケース
新型コロナウイルスの影響を受け、３月から売上げがほぼゼロに陥っている。
倒産を回避するために利用できる制度を整理してほしい。
解決方法
新型コロナウイルスによる倒産を回避するため、国や自治体は様々な施策を講じています。
それらを整理してお示ししました。
① 新型コロナ感染症特別貸付
要件を充たせば、最長5年間元本の返済が不要となり、3000万円まで当初の3年間金利負担実質ゼロで融資が受けられます。
② セーフティネット保証４号
売上高が前年比▲20％以上減少の場合に、最大2.8億円について融資額に対する100％保証が受けられます。
③ セーフティネット保証５号
売上高が前年比▲5％以上減少の場合に、最大2.8億円について融資額に対する80％保証が受けられます。
④ 商工中金による危機対応融資
要件を充たせば、最長5年間元本の返済が不要となり、残高1億円まで、当初3年間は、金利0％となるまでの利子補給を受けることができます。
⑤ 京都府及び京都市による新型コロナウイルス対応緊急資金
要件を充たせば、有担保2億円・無担保8,000万円を年1.2％（固定金利）で融資が受けられます。
⑥ 雇用調整助成金
令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等について、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率が、中小企業は2/3から4/5へ、大企業は1/2から2/3へ引き上げられます。また、要件を満たし、解雇等しなかった場合の助成率が、中小企業は4/5から9/10へ、大企業は2/3から3/4へ引き上げられます。
雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者や週20時間未満の労働者（パート、アルバイト等）も助成対象となり、支給限度日数に関わらず活用できます。
担当弁護士の所感
経済産業省は、HPにおいて新型コロナウイルスへの支援策を案内しています。
ほぼ毎日新たな情報が出ていますので、随時チェックしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/
各種助成金には予算の枠もありますので、お早目にお申込みされるのが良いと思います。
当事務所でも利用できる制度の調査や金融機関等への申込みをサポートしますので、ぜひご相談ください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
