電話受付 平日:9時~18時

知的財産

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護する制度です。

 

知的財産権には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・営業秘密などがあります。具体的には企業が独自に開発した技術、デザイン、ロゴマークなどが該当し、大企業だけでなく、中小企業にとっても、経営上極めて大切な資産・権利なのです。

 

知的財産に関する典型的な法律問題には、以下のようなものがあります。

 

・競合他社が、自社が特許を有している技術を無断で使用して、商品を開発し、販売している

・自社の商品が競合他社の特許権を侵害しているとして、警告書が送付されてきた

・競合他社が、自社のマーク(商品名、ロゴなど)と似たようなマークを使用している

・他社が特許を有している技術について、ライセンスを受けて製品を開発したい

・新聞記事や書籍をコピーして、会社の会議で配布してもいいか

・自社のHPで掲載している文章や写真が他社のHPに無断で掲載されている

 

知的財産権を保護する法律として、特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法などがありますが、これらの法律は、社会経済・文化の変化や外国の知的財産権制度に対応するために、頻繁に改正を繰り返しています。したがって、知的財産権制度の内容を正確に理解することは容易ではありません。知的財産権に関する理解が十分でないと、自社の技術を十分に活用できなかったり、知らず知らずのうちに第三者の権利を侵害してしまうことも考えられます。

 

この分野に精通した弁護士に相談しながら、知的財産権を戦略的に活用し、適切に管理していくことをお勧めします。

 

当事務所には,特許事務所の勤務経験のある弁理士資格を有する弁護士が所属しており,知的財産権に関し,以下のサポートを行っています。お困りのことがございましたら、ご相談ください。

 

1)知的財産権に関する各種契約の締結に関する助言、契約書の作成

当事務所では、知的財産権に関するライセンス契約・譲渡契約、共同研究契約、ソフトウェアの開発委託契約等、様々な類型の契約締結にあたっての助言、契約書の作成等のサポートを行っています。

2)侵害警告対応

当事務所では,自社の知的財産権を侵害された場合の警告の相談,警告書の送付,他社から知的財産権を侵害しているという警告を受けた場合の対応等のサポートを行っています。

3)紛争・訴訟における対応

当事務所では、知的財産権に関する仮処分,訴訟手続等の代理業務を行っています。

4)営業秘密の管理に関する各種対応

当事務所では、不正競争防止法等を踏まえ、営業秘密管理のための規則作成・体制の整備、契約書の作成等のサポートを行っています。

法律相談のご予約はお電話で

法律相談のご予約

コンテンツメニュー

アクセス

事務所外観

京都総合法律事務所

〒604-0924
京都市中京区河原町二条南西角
河原町二条ビル5階

アクセスはこちら