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宿泊業(ホテル業、旅館業)を営む経営者の皆さまへ

最近,どこに行っても観光客,ビジネスで出張しなければならないのに部屋が取れない,特に外国人宿泊者数が爆発的に増えたという肌感覚はありませんか。
この肌感覚は観光庁が公表している「宿泊旅行統計調査」にもはっきりとあらわれています。

 

政府は,「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において,訪日外国人数を,「2020年に4000万人,2030年に6000万人」という目標を定めています。
2014年時点では1341万人であった訪日外客数は,2018年時点で3119 万人に達しています。

 

そこで,これからの宿泊業界で力強く成長するため,まずは市場の概況を俯瞰し,それに伴って生じるトラブルや法務ニーズの概要をご紹介します。

 

市場の概況

(1)延べ宿泊者数
2017年(平成29年)の国内の旅館・ホテル・簡易宿所等の延べ宿泊者数(宿泊人数×宿泊数の合計)は,調査開始以来最高値の5億0960万人泊でした(前年比+3.5%)。
このうち,日本人は4億2991万人泊(前年比+1.6%),外国人は調査開始以来最高値の7969万人泊(前年比+14.8%)です。

 

(2)客室稼働率
こちらも調査開始以来最高値でした。

全体 旅館 リゾートホテル ビジネスホテル シティホテル 簡易宿所
60.5% 37.5% 57.5% 75.3% 79.5% 28.0%

東京と近畿2府4県の稼働率は次のとおりです。

全体 旅館 リゾートホテル ビジネスホテル シティホテル 簡易宿所
東京都 80.0% 57.2% 72.5% 84.5% 83.0% 52.2%
大阪府 824.% 59.6% 92.4% 84.8% 88.7% 54.2%
京都府 64.9% 40.0% 54.6% 84.0% 83.5% 32.4%
滋賀県 55.4% 42.0% 55.9% 68.4% 73.2% 15.6%
奈良県 50.7% 33.7% 70.3% 65.8% 76.4% 22.4%
兵庫県 57.2% 39.6% 56.3% 75.4% 76.8% 12.3%
和歌山県 44.5% 31.9% 54.9% 68.8% 71.8% 20.9%

大阪府は全ての数値で全国1位でした。
京都府はビジネスホテルとシティホテルで全国3位でした。

 

(3)都道府県別の延べ宿泊者数
東京と近畿2府4県の稼働率は次のとおりです。

東京都 5995万人泊(前年比+4.2%)
大阪府 3321万人泊(前年比+7.1%)
京都府 1982万人泊(前年比+7.2%)
滋賀県 465万人泊(前年比-3.8%)
奈良県 265万人泊(前年比+5.2%)
兵庫県 1380万人泊(前年比+0.3%)
和歌山県 486万人泊(前年比+4.2%)

(4)国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数
国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数のトップ10は次のとおりです。

国籍(出身地) 宿泊者数 シェア 前年比
中国 1760万人泊 24.1% + 4.3%
台湾 1139万人泊 15.6% + 8.2%
韓国 1102万人泊 15.1% +42.4%
香港  626万人泊 8.6% +20.1%
アメリカ  478万人泊 6.6% +11.4%
タイ  261万人泊 3.6% + 8.8%
オーストラリア  181万人泊 2.5% +13.3%
シンガポール  170万人泊 2.3% +12.2%
イギリス  107万人泊 1.5% +11.5%
インドネシア  100万人泊 1.4% +27.6%

東京と近畿2府4県の国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数構成比のトップ3は次のとおりです。

東京都 中国22.4% アメリカ11% 台湾10%
大阪府 中国26% 韓国21% 台湾14%
京都府 中国22% 欧州14% 台湾14%
滋賀県 台湾32% 中国21% 韓国14%
奈良県 中国52% 台湾8% 欧州8%
兵庫県 台湾26% 中国21% 韓国15%
和歌山県 香港24% 中国24% 台湾16%

トラブルや法務ニーズのご紹介

宿泊業は,お客様,従業員,取引先,同業者,民泊等々,様々な場面で多岐に亘るトラブルや法務ニーズに遭遇します。
イメージを掴んでいただくために,このページでは典型的なトラブルや法務ニーズ項目を列挙しておきますので,詳細はそれぞれのページをご覧ください。

 

(1)お客様
宿泊予約・キャンセル,宿泊代金,事故・事件,クレーム,インターネット,宗教(当事務所ではハラール認証についてもサポート可能です。)等々

 

(2)従業員
採用,労務トラブル,労災等々

 

(3)施設・設備
新築・改築工事,修繕,瑕疵,騒音,温泉等々

 

(4)取引先
旅行会社,IT会社,フードサービス等々

 

(5)同業者,競争業者
M&A,事業承継,競業,民泊等々

 

トラブルの予防・適切な解決の鍵は,とにかくまず典型例を想定して準備し,基礎を固めることです。基礎が固まっていれば応用も利きますし,困難な場面に直面しても適切な初動が期待できます。
トラブルを適切に解決できると,ピンチがチャンスに変わります。
トラブル対策を万全にし,多くのお客様から支持されるより良いサービス,今までにない新しい価値を提供しましょう。

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