社外取締役の設置を検討している企業様へ 京都総合法律事務所の弁護士からのメッセージ
A) 顧問弁護士としての経験
私達は、上場企業を含む約100社以上の会社及び団体と顧問契約を締結しており、その業種も日本標準産業分類における大分類のほぼ全てを網羅しています。
顧問弁護士として、日常的に企業活動の様々な経営判断に関与している経験を活かし、企業戦略等の大きな方向性を示すことが可能です。
また、数多くの紛争を解決してきた実績に基づき、紛争から逆算した適切なリスクテイクを支えることができます。
もちろん、有事の際には、解決のための最適解を迅速に追求することが可能です。
B) 法的思考を切り口に問題点を洗い出す力
社外取締役としての弁護士には、法的思考を切り口に問題点を洗い出す力が求められています。
法的思考というのは単に法的三段論法で足りるものではなく、私達が重視しているのは、確かな知識と正しい論理及び倫理に裏打ちされた正しい法的思考です。
このような正しい法的思考は一日で習得できるものではなく、また、社会や法制度等の変化に対応し、常にアップデートする必要があります。
知識も論理も倫理も絶えず磨き続けなければなりません。
私達は、事務所内外での研究会や研究発表の場としてのセミナー等を通じ、日々研鑽に努めています。
そして、磨きぬいた正しい法的思考に基づき、問題点を正確に洗い出し、企業価値を持続的に成長させて中長期的に向上させるとともに、企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるためにガバナンスの強化とコンプライアンスの実現に尽力します。
社外役員をお探しの企業は、ぜひ京都総合法律事務所にご相談ください。
御社の課題や将来展望、お求めのスキルや注力分野、年齢層、ご予算等がありましたら、それらを踏まえて最適と考えられる弁護士をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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