【解決事例】中小企業再生支援協議会を利用した事業再生
ご相談のケース
当社は老舗食品メーカーですが，倒産の危機に瀕しています。商品は売れているのですが，メインバンク等への返済が追いつかない状況です。このままでは取引先や商品をご愛顧いただいているお客様に大きなご迷惑をおかけしてしまいます･･･
解決方法
中小企業再生支援協議会の支援を受け，弁護士や会計士がチームとなり，クライアントの強み・弱みを分析し，事業を全般的に見直しながら，再生計画を策定し，メインバンク等から再生計画への同意を獲得し，自力再建を果たしました。
また，経営者自身も「経営者保証ガイドライン」を利用することによって破産を免れることができました。
担当弁護士の所感
事業再生というと民事再生のような法的なスキームをイメージされるかもしれません。民事再生には民事再生のよさがあるのですが，予納金や当面の運転資金等の準備がネックになることもあります。
最近では，各都道府県に設置された「中小企業再生支援協議会」を活用し，会社が主体的に再建案を取りまとめ，バンクミーティングを重ねて再建案への同意を取り付けるとともに，連帯保証している経営者は「経営者保証ガイドライン」を利用して再出発を果たす方法もよく利用されています。
ご相談のケースでは，この中小企業再生支援協議会を活用し，自力再建を果たすことができました。
当事務所の特長
私達には，数十年に亘る経験を通じ、あらゆる業種で数多くの会社・経営者の再建・再出発をサポートさせていただいた実績があります。その実績を踏まえ，会社の現在及び近い将来のステージの分析，逆算を行い，それぞれのステージに応じた再建案をご提案するとともに，会社・経営者の代理人として矢面に立ち，スポンサーの探索，利害関係先との交渉，裁判所との調整等に尽力してきました。
できるだけ早い段階でご相談いただくことが自力再建の王道です。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
