メンタルヘルスを原因とする自殺者の近況
厚生労働省のまとめたところによると、我が国の自殺者数は、平成２２年以降１０年連続減少傾向にありますが、依然として２万人以上の方が自ら命を絶っており（令和元年の自殺者数は２万１６９人）、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は主要先進７カ国の中で最も高く、深刻な状況であることに変わりはありません。
その中でも、勤務問題を原因・動機の１つとする自殺者数は、平成２４年以降減少傾向にあったものの、平成２９年・平成３０年については２年連続で増加しており、自殺者総数に対する、勤務問題を原因・動機の１つとする自殺者の割合はおおむね増加傾向にあります（令和元年の割合は９．７％）。
勤務問題が原因・動機の１つと推定される自殺者数の推移を年齢層別にみると、おおむね４０代、５０代、３０代、２０代の順に多くなっています。
また、勤務問題が原因・動機の１つと推定される自殺者数の推移を原因・動機の詳細別にみると、令和元年において、勤務問題のうち「仕事疲れ」が約３割、「職場の人間関係」が２割強、「仕事の失敗」が２割弱、「職場環境の変化」が１割強を占めるという結果になっています。
以上の統計結果からは、勤務問題を原因・動機の１つとする自殺者の約半数が、昨今クローズアップされている、過重労働又は各ハラスメントを一因として自殺に至っていることが分かります。
使用者は、従業員の命を守るためにも、過重労働や各ハラスメントが生じないように職場環境の整備等を行う必要があります。
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