新着情報
【京都の企業経営者様限定セミナー】悪質クレーマーに対する危機管理とリスク管理 開催いたしました
当事務所では，経営者向けのシリーズセミナーを開催しております。 2019年4月11日及び18日，当事務所の弁護士野﨑隆史が，悪質クレーマーに対する「危機管理」と「リスク管理」のための対応策について解説するセミナーを開催いたしました。 何が悪質クレームで，何が正当なクレームなのか。 悪質クレームに対する対応を誤るとどのような損失が生じるのか。 有事における危機管理と平時におけるリ 続きを読む >>
【外国人労働問題に詳しい弁護士によるセミナー】外国人労働者雇用における留意点（2019年5月23日）
当事務所では、そもそも「特定技能」とはどのような資格なのか、そして、「特定技能」の在留資格で訪日した外国人に対して、企業が受け入れる際の留意点および対応について“実務”と“事例”に基づき解説するセミナーを開催いたします。 講演予定内容 ・入管法改正で何が変わるのか ・「登録支援機関」とは ・「受入機関」となるために求められること ・業界別の活用方法 ・外国人特有の労務トラブルと 続きを読む >>
【解決事例】従業員が行った不正な行為に対する損害賠償請求事例
ご相談のケース 店長を任せていた従業員が，こともあろうか店舗の電子マネーを不正に利用し，そのために，会社に２００万円以上の損害が生じました。 電子マネーの決済方法は複雑で，正規の利用も含まれていて損害の全容も分かりません。 会社が被った損害を回収できませんか！？ 解決方法 本件については，まず，会社に生じた損害を確定させる必要がありました。 そこで，電子マネーの発行元に対して弁護士 続きを読む >>
【解決事例】他社との共同研究の契約書を作成した例
ご相談のケース 当社の技術を利用して，大学と共同研究を行うことになりました。大学と共同研究契約を締結するにあたり，どのような点に注意したらよいでしょうか。 解決方法 大学と共同研究を行うにあたっては，共同研究の成果物の知的財産権の取扱い，共同研究費用・特許出願等の費用負担，優先交渉権，不実施補償，共同研究成果の発表等の取り決めが問題となります。企業としては，相当額の研究開発費を負担するの 続きを読む >>
【株式会社南都銀行様主催 「実践！働き方改革」のセミナー講師を務めさせていただきました】（２０１９年３月１日）伊山正和
いよいよ本格施行となった働き方改革関連法は，従業員の働き方を改革するため，会社や使用者に様々な義務を課すことを内容としています。特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務は，契約によって定められる働き方の内容について，法律が積極的な規制をするという意味での大改革であるということができます。 今回のセミナーでは，特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務にテーマをしぼり，具体的 続きを読む >>
【解決事例】 建物改装工事（リフォーム）の瑕疵が争われた事例（建築紛争）
ご相談のケース 相談者である建築業者が施工した改装工事（リフォーム）について，顧客（以下「相手方」といいます。）から，工事後に発生した雨漏りをはじめ，「注文どおりの仕様になっていない」等，多数の「瑕疵」を理由に，修理費及び調査費等，合計数百万円の損害賠償を請求されました（手続としては，京都弁護士会紛争解決センター（※）における和解あっせん手続を申し立てられました。）。 （※）京都弁護士会が 続きを読む >>
【解決事例】 売却した土地に廃棄物が埋まっていたとして高額の損害賠償請求を受けた例
ご相談のケース 裁判所から訴状が届きました。どうやら，以前，当社が所有していた土地を売却したところ，その土地に廃棄物が埋まっており，撤去費用等が必要であるとして高額の損害賠償請求を受けているようです。当社には当該土地に廃棄物が埋まっているという認識は一切ありませんでした。契約書に瑕疵担保免責特約を入れているので大丈夫なはずが，地方裁判所では５０００万円以上の損害賠償請求を受けてしまいました。 続きを読む >>
【解決事例】管理職の従業員から残業代請求を受けた例
ご相談のケース 当社では，課長職以上の従業員については，いわゆる管理職として扱っています。労働基準法を聞きかじったところによれば，管理監督者には，残業代を支払わなくて良いとのことでしたので，課長職以上の管理職には，役職手当を支払う代わりに残業代は支払っていませんでした。先日，課長職にあった従業員が退職したのですが，弁護士名義で残業代が未払いだから支払うようにとの請求がありました。当社としては 続きを読む >>
【解決事例】業務中の事故により負傷したことが法人の責任であるとして提起された訴訟を解決した例
ご相談のケース 介護施設において利用者が職員に暴力を振るい，職員が怪我しました。労災申請を行い，職員に対し労災給付がなされましたが，暴力事件が発生したのは介護施設の責任であるとして，労災給付で補填されない損害について賠償を求める訴訟が提起されました。 解決方法 法人は，従業員との雇用契約に基づき，従業員が安全で健康な環境で働くことができるように配慮する義務（安全配慮義 続きを読む >>
【解決事例】雇止めを不服として申し立てられた労働審判の解決をした例
ご相談のケース １年契約のアルバイト従業員の契約を１回更新しましたが，日ごろの勤務態度が良くないので，２回目の更新はせず，雇止めをしました。それから１ヶ月ほどしたある日，雇止めが不当だという内容で，労働審判を起こされてしまいました……。 解決方法 労働審判は，雇い主や会社と従業員との間との個別の労働紛争について，原則として３回以内の裁判所での期日にて話し合いによる解決を試み，解決に至らな 続きを読む >>
