顧問弁護士をお探しの方へ
都市圏で大規模に事業を展開しておられる企業においては，難しい法令や契約書の検討が必要となったり，権利関係のトラブルから訴訟に発展することもありえることから，ごく一般的に顧問弁護士が置かれています。
しかし，すべての企業が顧問弁護士との契約をしておられるわけではなく，むしろ弁護士とのつながり自体がこれまでなかったというお話しをお伺いすることが少なくありません。
これまで顧問弁護士のご利用をされていなかったのは，サービス内容やメリット，費用に関して不透明な部分が多かったことが大きな理由ではないかと思います。
当事務所では，地元京都でご活躍の経営者の皆さまを中心に，顧問弁護士としてのサポートのご用命をいただいています。
１．もめごとは起きていないし，起きたこともないから弁護士に相談するまでもない
これまではそうだったかもしれませんが，実際に法的リスクがないかどうかは，専門的な観点からのチェックがあってこそ安心できます。
２．万が一，弁護士が必要なときがくれば，そのときだけ依頼すれば良い
問題が発生した背景には，何らかの企業リスクが存在した可能性が高いといえます。
問題が発生してからよりもむしろ，問題が発生しないようにご用命いただくことこそが重要です。
３．費用やサービス内容がわからない
当事務所では，幅広く事業活動のお手伝いをさせていただいております。詳しくは，当事務所の顧問弁護士サービスの特長を是非ご参照ください。
４．顧問弁護士に何を相談したら良いのかわからない
取引先からの契約条件の変更やお客様からのクレーム，従業員からの労働条件をめぐる申し入れなど，普段では考えたこともない要求を受けたとき，その対処にお困りになったことはありませんか。
多くの場合，その場面ごとに問題となる法律や契約の解釈が，判断の物差しとなります。
顧問弁護士が一番お役に立てるのは，普段と少し違う出来事や，いつも何となく疑問を持ちながら続けていた業務など，「これで大丈夫なのだろうか？」と感じたまさにそのときです。
５．ちょっと聞きたいだけなのに，顧問弁護士に相談するというのは敷居が高い
当事務所では，メールや電話はもちろんのこと，お手持ちのスマートフォンやタブレット端末用のアプリケーションを利用した，チャット相談をご利用いただける顧問弁護士サービスを用意させていただいています。
プランによっては，経営陣の皆さまだけでなく，現場スタッフの方々からの直接のご相談にも応じさせていただいています。
京都総合法律事務所の強みとは
当事務所は，１９７６年の開業以来，京都で最初の「総合法律事務所」として，幅広い分野での法律問題の解決にあたらせていただいています。
１０名以上の弁護士が集い，それぞれの経験や注力分野の専門性を活かせることが当事務所の強みです。
ご要望がございましたら，まずは当事務所の弁護士が直接に御社におうかがいさせていただき，ご説明申し上げます。
また企業様にお役立ていただけるよう，定期的に各種セミナーも開催させていただいておりますので，お気軽にご参加ください。
当事務所での就業規則サポートのご案内
企業のあり方は従業員の働き方そのものであり、従業員が働くためのルールづくりは、企業活動の方向性を定めるためにとても重要なことといえます。
就業規則は、まさに従業員が働くためのルールです。
就業規則がより良い企業活動を支えるためには、その内容が、企業において直面しがちな従業員の労務問題に対処できるものでなければなりません。
当事務所では、下記ページ内で、就業規則上確認しておくべきチェック項目を１０項目挙げております。
よろしければ、自社の就業規則が対応出来ているか確認いただければと思います。
