顧問弁護士
当事務所の顧問弁護士のサービスの特長・強み
当事務所の顧問弁護士サービスは、
従来の顧問契約のイメージから一歩進み、皆様の実情を積極的に理解し、適切な対応を瞬時に行う。
という信念に基づき、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで企業活動にアクセルを加えられるよう、ニーズにあわせた様々なプランをご用意しております。
当事務所のリーガルサポートプランには、
✅それぞれが専門分野を持ったパートナー弁護士全員が企業活動を総合的かつ多角的にサポート
✅案件に応じて適切な弁護士がアサインすることで全ての案件にベストな解決をご提案
✅サポートする弁護士が増えても月額料金は同じ
という特長があり、予防法務はもちろん戦略法務の観点からも幅広くご利用いただいています。
顧問弁護士の活用方法
顧問弁護士サービスをご利用頂いた場合のメリットについて、よくあるご質問への回答として説明をさせて頂きます。
Ｑ１ 具体的なトラブルがないのに顧問弁護士を利用するメリットはあるのですか？
Ａ１ トラブルが発生しないかどうかについて、アドバイスをさせて頂くことができます。
新しく事業を展開する場合や、新規で契約を締結する場合又は契約更新時にこれまでとは違う条件提示をされた場合など、具体的なトラブルが生じているわけではないけれどもこのまま進めて良いか心配だというとき、顧問弁護士であれば、気軽にご相談を頂くことが可能です。
新しく展開する事業に必要な法律規制の調査・確認や、契約締結時の契約書のチェック及び条件提示の意味内容の説明など、経営判断を迅速かつ正確にするために、すぐに相談して回答を得られる顧問弁護士を利用することは、大きなメリットとなります。
解決事例
当事務所での解決事例をご紹介させていただきます。
【解決事例】借りていない借用書に署名し，実印を押し，印鑑証明を提出してしまった例
【解決事例】自宅改装（リフォーム）工事の未払代金請求事件（債権回収）
【解決事例】ハラスメント対策の導入・実施をお手伝いした事例
【解決事例】従業員が行った不正な行為に対する損害賠償請求事例
【解決事例】他社との共同研究の契約書を作成した例
弁護士と顧問契約するメリット
Q. 弁護士と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがありますか？
・どんな些細なことでも、相談料を気にせず、いつでも気軽に相談できる。
・会社の実情に即した実効的なアドバイスが受けられ、経営判断の最適化とリスクの最小化を図ることができる。
・いざという場面での初動が迅速となる。
Q. 顧問契約とはどのような契約でしょうか？
Q. 顧問弁護士はどのように選べばよいでしょうか？
Q. 京都総合法律事務所の特長を教えてください。
顧問弁護士の選び方
日々の業務の中で、具体的な法的トラブルが生じてしまったときはもちろんですが、まだトラブルとまではいえないものの、取引の方法や契約内容のほか、相手先の信用不安など、法的な疑問が生じたとき、相談することができる身近な法律専門家として、弁護士との顧問契約があると役立ちます。
もっとも、一口に法的な疑問といっても、業種ごとに生じ得る課題はまちまちです。
顧問弁護士は、気軽に相談しやすいことはもちろんですが、幅広い法律問題に対応できるかどうかが重要です。
顧問弁護士費用について
随時お気軽にご相談いただける体制を整えることで皆様をお護りできるよう、当事務所では顧問契約をご提案しています。
顧問契約とは、月々の顧問料の中で相談、助言、契約書のチェックや交渉、債権回収等の様々な法務支援を受けることができるリーガルサービスです。また、個々の案件、事件への対応についても、スポットでのご対応に比べてリーズナブルな費用でご依頼いただくことも可能となります。
私たちは、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深く、より手厚いリーガルサポートを行いたいと考えています。
皆様の実情を理解し、皆様にフィットした対応を迅速に行う、それが私たちの法律顧問サービスです。
当事務所では皆様のニーズに合わせた顧問契約をご提案させていただきます。
顧問弁護士をお探しの方へ
都市圏で大規模に事業を展開しておられる企業においては、難しい法令や契約書の検討が必要となったり、権利関係のトラブルから訴訟に発展することもあり得ることから、ごく一般的に顧問弁護士が置かれています。
しかし、すべての企業が顧問弁護士との契約をしておられるわけではなく、むしろ弁護士とのつながり自体がこれまでなかったというお話しをおうかがいすることが少なくありません。
「もめごとは起きていないし、起きたこともない」
「費用やサービス内容がわからない」
「必要なときだけ依頼すれば良い」
「そもそも弁護士は敷居が高い」
これまで顧問弁護士のご利用をされていなかったのは、サービス内容やメリット、費用に関して不透明な部分が多かったことが大きな理由ではないかと思います。
上場企業向けの顧問サービス・分野別セカンドオピニオンサービス
京都総合法律事務所は，各弁護士の得意分野を活かし，顧問弁護士として，
・契約書の作成，レビューや契約締結交渉
・ビジネスモデルの適法性チェック
・クレーム，危機管理，コンプライアンス対応
等々，上場企業のあらゆる法務ニーズに対応してまいりました。
分野が跨る法務ニーズについても，それぞれの弁護士の個性を総合し，適切な解決へとサポートすることが可能です。
中小企業が顧問弁護士をつけるメリット
中小企業が顧問弁護士をつける最大のメリットは、交渉や契約、社内体制の整備等といった企業活動のあらゆる場面における適法性や相当性について、会社の実情を理解した法律専門家から適時適切なサポートが受けられることです。顧問弁護士のサポートにより、経営者の方は本業に集中でき、経営を加速させることができます。
中小企業向けの顧問サービス
大企業においては，日常的な企業運営や事業拡大のための法務対応等，複雑で専門的な対応のために，弁護士による法的サポートが必要不可欠です。しかし，弁護士が早い段階から日常的にお手伝いさせていただくことで，お役に立てることがらは，こういった会社組織の運営そのものだけではありません。
・人手不足の中でも有用な人材をより積極的に活用したい
・同業他社で退職した従業員から多額の残業代請求を受けたときいて不安
・働き方改革といわれているが，何をどう改革したら良いのかわからない
・従業員のメンタルヘルス問題に悩んでいる
・時折，クレーマーが現れて困っている
・自社製品の権利関係を守りたいが知的財産権についてのノウハウがない
・昨今の消費者保護の情勢や広告規制など，十分に対応できているか不安
・企業イメージ向上のため社会貢献にも取り組んでみたい
こうしたお困りごとはすべて，私たちが中小企業経営者の皆さまからご相談を受け，継続的な対応をさせていただいていることがらです。
EAP（Employee Assistance Program）従業員支援プログラム
当事務所では、従業員の悩みや課題を解決し、生産性を向上させるためのプログラムを提供しております。借金、離婚、相続、事故などの法律問題によるメンタルヘルス不調への対応、未然防止を行っております。
取り扱い分野
・企業法務全般（顧問企業約130社，一般企業法務，労務，コーポレートガバナンス・コンプライアンス，Ｍ＆Ａ・事業再編・事業承継，事業再生・倒産，知的財産等）
・一般民事事件（離婚，相続，不動産，交通事故等）
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
