経営難に陥った英会話教室について、事業譲渡により生徒とスタッフへの影響を最小限に抑えた事例【サービス業】
ご相談のケース
１０年以上の歴史のある英会話教室でしたが、競争に敗れ経営難に陥ってしまいました。
ご相談に来られた際には、破産を申し立てる費用も無く、１００名を超える生徒や１０名以上のスタッフを置き去りに、夜逃げ同然で教室を閉じざるを得ない状況でした。
解決方法
この教室に残された唯一の価値のある財産は、生徒とスタッフでした。
そこで、あらゆるルートを駆使し、事業譲渡を試みました。
その結果、幸運にも複数の譲渡先候補が見つかりました。
そして、候補者と交渉を重ね、当方に最も有利な候補者と事業譲渡契約を締結し、譲受人への引き継ぎと破産申立てをシームレスに行い、生徒やスタッフへの影響を最小限に抑えることができました。
担当弁護士の所感
英会話教室のスタッフや譲受人候補には外国人の方もおられましたので、英語での対応も必要となりましたが、大きなパニックとなることもなく、無事、夜逃げを回避することができ、所期の目的を達成することができました。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
