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教育(学習塾経営等)に携わられる皆さま

昨今,高校生の大学進学率は高まり,大学受験のみならず,中学・高校受験のために子どもを塾に通わせる親が増えてきました。
学習塾経営は,今や一つの大きなビジネスとして,世の中に浸透しています。「ビジネス」といえば少しドライに聞こえますが,日本の将来を背負う生徒・児童の将来のため,熱心な指導・充実したサポートを提供する,重要なお仕事です。

また,生徒・児童向けの学習塾のみならず,英会話学校を始め,資格取得のための専門指導も増えてきました。

このような中,学習塾等にまつわる法律相談も,増加傾向にあります。

「子どもの成績が上がらないことを理由に,授業料を払わない親がいる。」

「授業の進行を妨げる受講生が一人いるために,他の受講生が辞めてしまった。」

「かつて働いていた元講師が独立開業し,オリジナル教材を流用している。」

「当社のロゴとよく似たマークを使ってインターネット上で動画が配信されている。」

「インターネット上の電子掲示板に,受講生の合格率について虚偽の情報を書かれた。」

その他にも,受講生同士のトラブル,いわゆる「モンスターペアレント」への対応,講師間トラブル,近隣住民からの苦情など,列挙しきれないほど多くの法的紛争があります。

また,少し専門的なお話をすると,学習塾や語学学校におけるサービスの提供は,特定商取引法にいう「特定継続的役務提供」に該当する場合があり,クーリングオフや中途解約権等権利の告知を含め,契約内容を明らかにした書面を交付しなければ,受講する生徒側は,契約を解除することができるとされています。

仮に,実際に数か月間,授業を受けていたとしても,授業料等の返還を命じられるケースもあるのです(東京地裁平成26年11月21日判決の事案)。

このように,学習等の経営には,思いがけない法律問題が数多く潜んでいます。質の高い教育・指導サービスを提供することに集中いただけるよう尽力いたしますので,紛争をめぐるお悩みごとは,私たちにお任せください。

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