教育（学習塾経営等）に携わられる皆さま
昨今，高校生の大学進学率は高まり，大学受験のみならず，中学・高校受験のために子どもを塾に通わせる親が増えてきました。
学習塾経営は，今や一つの大きなビジネスとして，世の中に浸透しています。「ビジネス」といえば少しドライに聞こえますが，日本の将来を背負う生徒・児童の将来のため，熱心な指導・充実したサポートを提供する，重要なお仕事です。
また，生徒・児童向けの学習塾のみならず，英会話学校を始め，資格取得のための専門指導も増えてきました。
このような中，学習塾等にまつわる法律相談も，増加傾向にあります。
「子どもの成績が上がらないことを理由に，授業料を払わない親がいる。」
「授業の進行を妨げる受講生が一人いるために，他の受講生が辞めてしまった。」
「かつて働いていた元講師が独立開業し，オリジナル教材を流用している。」
「当社のロゴとよく似たマークを使ってインターネット上で動画が配信されている。」
「インターネット上の電子掲示板に，受講生の合格率について虚偽の情報を書かれた。」
その他にも，受講生同士のトラブル，いわゆる「モンスターペアレント」への対応，講師間トラブル，近隣住民からの苦情など，列挙しきれないほど多くの法的紛争があります。
また，少し専門的なお話をすると，学習塾や語学学校におけるサービスの提供は，特定商取引法にいう「特定継続的役務提供」に該当する場合があり，クーリングオフや中途解約権等権利の告知を含め，契約内容を明らかにした書面を交付しなければ，受講する生徒側は，契約を解除することができるとされています。
仮に，実際に数か月間，授業を受けていたとしても，授業料等の返還を命じられるケースもあるのです（東京地裁平成26年11月21日判決の事案）。
このように，学習等の経営には，思いがけない法律問題が数多く潜んでいます。質の高い教育・指導サービスを提供することに集中いただけるよう尽力いたしますので，紛争をめぐるお悩みごとは，私たちにお任せください。
