新着情報
令和3年（2021年）3月1日施行の改正会社法の概要
令和3年（2021年）3月1日から改正会社法が施行されます。 今回の改正は、 ①濫用的な株主提案の制限措置、②取締役の報酬決定の透明化、③会社が役員の費用や損失を補償等する制度、④社外取締役の義務化、⑤社債管理補助者の創設、⑥株式交付制度の創設であり、実務への影響もそれなりに大きいものと思われます。なお、株主への株主総会資料の電子提供については令和4年（2022年）度中に施行される見込 続きを読む >>
年末年始の休業のお知らせ（休業期間：2020/12/29〜2021/1/6）
当事務所は、2020年12月29日から2021年1月6日まで年末年始休業をいたします。 新年は1月7日より執務を開始いたします。 新年も宜しくお願いいたします。 続きを読む >>
新メンバー入所のお知らせ
12月17日より弁護士竹内まいが新メンバーとして加入しました。銀行員から一念発起した熱い志をもった弁護士です。 新しい力を得て、事務所一同さらに精進して参ります。 出身大学 大阪大学法学部卒業 弁護士登録年 令和２年12月（新第73期） 詳細プロフィールはこちらから 続きを読む >>
74期司法修習予定者対象「ウィンタークラーク」開催のご案内
当事務所では、2020年の司法試験を受験された方（74期司法修習予定者）を対象に、下記のとおり、事務所説明会及びウィンタークラークを実施します。 記 （１）事務所説明会 日時：2020年11月18日午後4時～（２時間程度） 場所：京都総合法律事務所 （〒604-0924京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル５階） 応募方法は下記「（２）ウィンタークラーク」の末尾をご覧くださ 続きを読む >>
【弁護士による判例解説】契約社員と正社員との待遇差が不合理であるとされた事例（最判令和２年１０月１５日―日本郵便事件）
事案の概要 Ｙ社では、郵便配達等の事務にあたる従業員として、無期雇用の正社員と期間雇用の契約社員とが働いていました。 郵便配達等の事務という仕事自体は、正社員と契約社員とで同程度のものもありましたが、正社員については、業務上の必要性により配置転換や職種転換があったり、役職者となりえることを前提に、組織全体への貢献を考慮した多くの観点からの評価が行われていました。 こうした区別があ 続きを読む >>
【弁護士による判例解説】アルバイト従業員に賞与を支給しないこと等が不合理ではないとされた事例（最判令和２年１０月１３日―大阪医科大学事件）
事案の概要 Ｘさんは、Ｏ医科大学でアルバイト従業員として３年間勤務していました。 Ｏ医科大学では、従業員に対しては賞与が支給されることとなっていましたが、正社員と契約社員が対象で、アルバイト従業員であったＸさんには、在職中、賞与は全く支給されませんでした。 またＯ医科大学では、正社員が私傷病で休職するときには、６ヵ月間は給料の全額が支払われ、それ以後は標準給与の２割が支給されると 続きを読む >>
【弁護士による判例解説】契約社員に退職金を支給しないこと等が不合理ではないとされた事例（最判令和２年１０月１３日―メトロコマース事件）
事案の概要 Ｘさんらは、Ｍ社で売店販売業務にあたる契約社員として、１年間の契約期間を更新しながら、６５歳になるまで１０年以上、働き続けました。 Ｍ社の正社員は、６５歳で定年となり、定年退職時には退職金の支給がなされていましたが、契約社員であるＸさんらには、退職金の支給がありませんでした。 そこでＸさんらは、契約社員に退職金が支給されないのは、雇用期間に相違があることのみをもって、 続きを読む >>
明確区分性を欠いた賃金規定の落とし穴（国際自動車事件最高裁判例の解説）
今年3月，未払割増賃金（いわゆる残業代）に関する重要判例が出ました。判決文は次のURLからご覧ください。https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf 事案の概要 大手タクシー会社Yに勤めていたXらが，未払割増賃金等を請求した事件です。 Yの賃金規制 Yの賃金規則では，基本給等（固定給）のほか，( 続きを読む >>
弁護士野﨑隆史による判例解説「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」が「新・判例解説Watch」に掲載されました。
弁護士野﨑隆史による判例解説が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」に掲載されました。 2020.08.07 倒産法 No.59 合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性 ［和歌山地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25564342）］ 弁護士 野﨑隆史 ▶掲載記事はこちら ▶TKCローライブラリー「新・判例 続きを読む >>
オンライン法律相談サービスを導入しました
オンライン法律相談サービス 当法律事務所では、激動の時代においても、これまで以上に高品質で安定したリーガルサポートを皆様にご提供すべく、オンラインでの法律相談サービスを導入しました。 ZOOM、Skype、Chatwork等を活用し、PCやスマートフォンがあれば、事務所にご来所いただかずとも、テレワーク先やご自宅から法律相談をご利用いただけます。 京都内外100社以上の顧問弁護士 続きを読む >>
