【解決事例】ハラスメント対策の導入・実施をお手伝いした事例
ご相談のケース
複数の事業所を持つ会社から，セクハラ，パワハラ，マタハラなどのハラスメント対策の導入及び実施について，依頼を受けました。
解決方法
まず，就業規則を整備した上で，「ハラスメントの防止に関する規程」を新たに定めました。その中で，ハラスメントの定義，禁止行為，懲戒に関する事項，相談窓口に関する事項等を定め，各事業所に「相談窓口」を設置しました。また，社外相談窓口を当職が担うことになりました。
その後，全従業員に向けて，ハラスメントの防止に関する研修を実施しました。研修は，管理監督者向けと一般従業員向けに分けて実施しました。その他，各事業所の相談窓口担当者に対し，ロールプレイを取り入れた研修を実施し，担当者に十分な対応スキルを身に付けてもらうよう努めました。
担当弁護士の所感
ハラスメントを受けた人は心身の健康を害し，休職等に至る場合もあります。ハラスメントは，それを受けた人だけの問題にとどまらず，会社に対しても，職場環境の悪化，人材の流出などの悪影響を与えるものであり，また，問題を放置した場合は，会社自身が使用者としての責任を問われることにもなりかねません。
このようにハラスメントが会社に与える影響は深刻であり，ハラスメント対策は会社が取り組むべき重要な課題であるということができます。なお，会社においてセクハラ・マタハラについて必要な対策をとることは，法律上の義務でもあります。
当事務所の特長
当事務所では，ハラスメント社外相談窓口を担う経験豊富な弁護士が，企業側・使用者側の立場から従業員研修や規程の整備等，効果的なハラスメント対策を講じていただくための取り組みをご提案申し上げます。
しっかりと対策に取り組み，実際にハラスメントが起こる前に問題を未然に防ぐことが何よりも重要です。ハラスメント対策の導入を検討されておられる会社経営者の方は，まずは当事務所へご相談ください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
