経営難に陥った通信業の本体を子会社に譲渡し、迅速に破産を申し立てることで代表者の経済的再生を果たした事例【通信業】
ご相談のケース
依頼者は、通信業を営む会社です。
数億の負債を抱えて経営難に陥り、会社の倒産は免れない状況に至り、相談に来られました。
解決方法
確かに、会社の倒産は免れない状況に陥っていました。
しかし、一部には黒字を生んでいる部門もありました。
そこで、黒字部門を子会社に譲渡して切り離し、親会社は整理することにしました。
また、代表者は手に職がありましたので、速やかに自己破産を申し立てることで、再就職までのタイムラグを最小限に止めて代表者の経済的再生を図りました。
担当弁護士の所感
黒字部門を子会社への譲渡については、破産手続の中で破産管財人に否認されないよう慎重に配慮し、無事、否認を回避しました。
また、代表者の破産が遅れると、手元に残せる現金が９９万円に制限される等の不利益があるため、速やかに自己破産を申し立てられるよう迅速に処理し、ご相談から１か月程度で申し立てることができました。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
