【外国人労働問題に詳しい弁護士によるセミナー】外国人労働者雇用における留意点 開催いたしました（2019年5月23日）
２０１９年５月２３日，当事務所の伊山正和弁護士が，外国人労働者雇用における留意点について解説するセミナーを開催いたしました。
入管法改正により，外国人労働者の本格的な受け入れが解禁となりました。この新しい制度は，どのような内容のものであるのか，特に「特定技能」という新しい在留資格，「登録支援機関」や「受入機関」の法律上の位置づけや役割について簡潔に解説の上，外国人を労働力として活用する際に特に留意すべき事柄についての説明をいたしました。
人手不足がいわれて久しい昨今，外国人労働者は今後，重要な労働力となることが期待されています。特に京都では，宿泊業や飲食業において，外国人労働者は貴重な戦力となる可能性があります。当事務所では，宿泊業・飲食業を中心に，外国人労働者の採用を検討しておられる企業経営者の皆さまのご相談や，外国人労働者に関するセミナーのご依頼を受け付けております。
セミナーのご依頼やお問い合わせ等は，お問い合わせフォーム又はお電話（075－256－2560）にて承りますので，お気軽にお申し付けください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
