飲食業を営まれる皆さま
１ 関係法令等
「食」は生きるために必要不可欠であり，生きることそのものです。
飲食業は，人の生命を左右しうる重要な仕事であるため，営業するためには，食品衛生法に基づいて保健所に届出をし，許可を得る必要があります。食品衛生法のみならず，食品リサイクル法や景品表示法，店舗によっては風俗営業法の知識も必要になってきます。
飲食業は，アルバイトやパートの利用が多い業種でもあり，労働法分野にも精通している必要があります。「ブラックバイト」という言葉が流行してしまったように，労務対策も飲食業の課題です。
２ 契約（ＢtoＢ）
飲食業で特徴的にみられる契約形態として，フランチャイズ契約があります。「テリトリー制」や「ロイヤリティ」といった，他の類型の契約書では見かけない専門用語が飛び交います。
企業同士（ＢtoＢ）の契約であることが多く，消費者契約法の適用はありませんが，「優越的地位の濫用」という独占禁止法の理論に注意を払う必要があります。裁判例も集積しつつあり，今やフランチャイズ契約は，新たな法的専門分野を形成しているといえるでしょう。
３ 対顧客（ＢtoＣ）
人が集まるようになれば，それだけ紛争も増えます。飲食業で最も多い類型の一つが，お客様とのトラブルです。迷惑客や過剰クレーマーへの対応マニュアルを作成し，従業員指導を徹底することは，今や当たり前の時代です。
また，そこまで悪質ではないにせよ，日常的なトラブルは避けられないものです。
「予約をキャンセルされたので，キャンセル料を請求したのですが，支払ってもらえません。」
「お客さんが忘れ物をしたと言い張るのですが，当店では見当たりません。こちらで探して保管しておく義務はあるのでしょうか。」
「お店の雰囲気と明らかにそぐわない格好をしたお客さんに，帰っていただきたいのですが，どうすればいいでしょうか。」
どれも弁護士に相談するような案件ではない，と思われるでしょうか。人混みに出ると風邪をもらうことがあるように，人が集まれば紛争は生じます。風邪を引いたら医者にみてもらうのと同じで，紛争に巻き込まれたら，私たちに相談してください。「かかりつけ医」（＝顧問弁護士）がいれば，なお良いです。
早期に弁護士が対応することで，法的問題が浮き彫りになり，スムーズに解決できた事例も数多くあります。まずはお気軽にご相談ください。
