経営者および管理職を対象に、無料セミナー『本当に機能するハラスメント対応を目指して』を2025年4月18日（金）に開催
■セミナー概要
企業法務分野に精通した京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、経営者および管理職を対象に、無料セミナー『本当に機能するハラスメント対応を目指して』を2025年4月18日（金）に開催いたします。
パワハラ防止法が大企業2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行され、すべての企業でハラスメント対応が企業経営において非常に重要な課題になっています。
一方、各メディアで報じられているように、パワハラをはじめとするハラスメント問題に関する話題は尽きず、一度、ハラスメント問題が発生してしまうと、企業のブランドが失墜し、企業価値（株価）も下がるだけでなく、既存の社員が流出し、新しい人材も入ってこなくなるなど、企業経営の存続に大きな影響を及ぼします。
このように、持続的な経営を行ううえでも、ハラスメント対策、対応は重要である一方、内部通報制度やハラスメント研修などの制度設計はできていても、「通報が発生しない」、「初動対応は誰（法務、人事、組合、顧問弁護士など）がすべきか」、「通報が発生した際にどのように対処（懲戒）するのか」などを理解あるいは機能している企業は少ないのが現状です。
本セミナーではハラスメントの防止、対策における制度設計から適切な運用までをお伝えします。
▼以下のような企業さまは是非、この機会にご参加ください。▼
・ハラスメント対策や研修を施しているものの、ハラスメント問題が潜在化している
・内部通報制度制度はあるもののほとんど機能していない
・ハラスメントが起こった際の懲戒の仕方、適切な対応について理解が不足している
▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
■実施概要
・日時：2025年4月18日（金）11:00～11:30（受付開始10:50～）
・開催方法：オンライン（Zoom）
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始10分前からアクセス可能です
・受講料：無料
<当日お伝えさせていただくこと（予定・一部）>
1.管理職がハラスメント「被害者」となった場合の対応
（例：役員が管理職にハラスメントを起こした場合、部下が上司にハラスメント行為に及んだ場合）
2.ハラスメントハラスメントへの対応
3.ハラスメント通報への対応方法
4.類型別のハラスメント行為への対応
・申込方法：こちらよりお申し込みください。
・申込締切：2025年4月17日（木）
▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
■講師紹介
京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 伊山 正和
京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。働き方が問われる現代社会における最新の労務問題への対策・対応をご提供いたします。
2000年4月（第52期） 弁護士登録
[出身大学]
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
[主な活動歴]
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会において刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に従事
京都弁護士会副会長、近畿弁護士会連合会常務理事、日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所副所長などを歴任
亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員
大学や各種団体での講義・セミナー講師としても活動
[注力分野]
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に、企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力
[主催元]
京都総合法律事務所
京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務める各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポート。
お申込みフォーム
こちらから必要情報をご入力ください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
