『押さえて活かす３０分ジョブ型人事指針』セミナー（無料・オンライン）を2025年3月14日（金）に開催
■セミナー概要
企業法務分野に精通した京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、企業の経営者様を対象に、無料セミナー「押さえて活かす３０分ジョブ型人事指針」を2025年3月14日（金）に開催いたします。
昨年８月２８日、内閣官房を中心に「ジョブ型人事指針」が公表されました。ジョブ型雇用は、職務内容を明確に定義して、ここに人を配置することに本質を有しており、まず組織に人を配置して、職務は長く働いていくうちに適任者へ割当てられていくという、わが国の伝統的な雇用形態とは発想が違っています。
人に職務を配置するのではなく、職務に人を配置するという方法は、適切な人事評価や報酬制度を設計しやすいといわれており、経営者にとって魅力的な仕組みです。「ジョブ型人事指針」では、国際的な競争力を高めるために有用であるとして、ジョブ型人事が推奨されていますが、会社の規模感や実態をふまえずにこの流れに乗ってしまうと、取り返しがつかないことになりかねません。
本セミナーでは、ジョブ型人事指針が何を目指し、どういう成功のイメージを抱いているのかをふまえ、企業経営者の皆さまに、ジョブ型雇用を採用することが自社の利益にかなうのか、他社の導入事例にはどういうねらいがあるのかを解説いたします。ジョブ型雇用を検討中であったり、すでに導入済みで運用上のお悩みがある企業経営者の皆さまは、最新の労務事情と法的留意点を整理する機会として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
■実施概要
・日時:2025年3月14日（金）11:00～11:30（受付開始15分前）
・開催方法:オンライン（Zoom）
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
・受講料:無料
<当日お伝えさせていただくこと（予定・一部）>
・ジョブ型雇用導入のメリット・デメリット
・評価制度との連携や就業規則への反映方法
・企業が押さえるべき法的リスクとトラブル回避策など
・申込方法:こちらよりお申し込みください。
・申込締切:2025年3月13日（木）
■セミナーで得られる知識
・ジョブ型人事指針のねらい
・導入事例に活用されているポイント
・導入までの課題と対応策
■このような方におすすめです
・ジョブ型雇用の導入を検討している企業の経営者様、担当者様
・既にジョブ型雇用を導入しているが、運用の見直しを図りたい企業様
・法的リスクの観点から労務問題をしっかり把握したい企業様
・最新の働き方に合わせた人事戦略を検討している企業様
▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
■講師紹介
京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 伊山 正和
京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。働き方が問われる現代社会における最新の労務問題への対策・対応をご提供いたします。
2000年4月（第52期） 弁護士登録
[出身大学]
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
[主な活動歴]
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会において刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に従事
京都弁護士会副会長、近畿弁護士会連合会常務理事、日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所副所長などを歴任
亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員
大学や各種団体での講義・セミナー講師としても活動
[注力分野]
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に、企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力
京都総合法律事務所
京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務める各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポート。
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京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
