『EC時代の特商法セミナー』 ～BtoCを主な顧客とする企業における販売促進時の法的留意点～を 8月23日（金）に京都（QUESTION 7Fセミナールーム）にて開催
当事務所では、『EC時代の特商法セミナー』～BtoCを主な顧客とする企業における販売促進時の法的留意点～をテーマに、オンラインセミナーを2024年8月23日（金）に京都のQUESTION（京都信用金庫河原町支店入居のビル）にてオフラインで開催いたします。
経済産業省（2023年8月の電子商取引に関する市場調査）によると、物販系分野のBtoC-ECにおける2022年の市場規模は13兆9,997億円（EC化率9.13%）となり、昨年対比で5.37％増加しています。
また、サービス系分野およびデジタル系分野のBtoC-EC市場も成長しており、3つの分野を統合すると、EC市場は2022年で22兆7,448億円にまで成長しています。
このようにさまざまな業種、サービス販売において、ECに取り組む企業が増えていますが、特商法（特定商取引法）に則ったサイトの運営、「契約時の最終確認画面（2022年6月施行の表示義務）」や「申込書面の表示方法」について完璧な理解に及ばないまま、ECサイトの開設や運用をしているケースも散見されています。
特商法を守らないECサイトを運営した場合には、業務改善の指示や業務停止命令、役員等の業務禁止命令などの行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
本セミナーでは、ECサイトを取り扱う企業の経営者、法務担当者さまを対象に、「最終確認画面の表示事項の説明」、「行政指導・行政処分例の紹介とその解説」、「適格消費者団体による差止請求の説明とその実例の紹介と解説」などを交え、ECサイトを運営するうえで留意すべき特商法の最新情報を網羅的に解説させていただきます。
オフライン開催でその場で質疑応答もできますので、この機会に是非、ご参加ください。
開催日時
2024年8月23日（金）11:00～12:00
※申込〆切は8月21日（水）まで
※セミナー開始15分前から受付を開始します
セミナー会場
QUESTION 7Fセミナールーム
（京都信用金庫河原町支店のビル）
〒604-8006
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
＜アクセス＞
・京都市営地下鉄東西線 「京都市役所前駅」１番出口徒歩１分
・京阪電⾞ 「三条駅」 12番出口徒歩5分
参加費
各回2,000円（税込）／1人
※領収書を当日お渡しいたします。
※顧問契約・各種サポートプランご契約の皆様２名様まで無料です。
講師
京都総合法律事務所 弁護士 野崎 隆史
お申し込み
お申込みは、WEBフォーム（コチラをクリックしてください）、お電話（075-256-2560）、FAX（075-256-2561）のいずれでも承ります。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
