【無料セミナー】時間外労働上限規制（2024年問題）対応セミナー
当事務所で経営者様向けZoomセミナー『時間外労働上限規制（2024年問題）対応セミナー』を開催いたします。
通称「2024年問題」。働き方改革関連法により2024年4月1日から主に物流業界に生じる労働条件の変化および問題を指す言葉とされています。主にこれまで適用が猶予されていた「自動車運転の業務」についても、時間外労働の上限が原則的に年960時間までと規制されることに起因します。これは現在通用している改正基準告示よりも厳しい内容となることから、従前どおりの運用を続けていると、実情によっては、法違反の問題が生じることとなります。
詳細はセミナーでお伝えさせていただきますが、運送業においては今回の対応として、「労働環境・労働条件の見直し」、「勤怠管理の見直し・強化」、「輸配送効率の向上」、「輸配送形態の切り替え」などが求められるとされています。時間外労働時間の上限規制に違反して、万が一にも労災事故が発生した場合、重い民事上の責任が問われるリスクがあるだけでなく、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が罰則として科され得るので、許認可等にも影響が生じる可能性もあります。
本セミナーでは、2024年問題への対応が必要とされる運輸・運送業者の皆さまを中心に、改正基準告示との違いをふまえ、対応すべきポイントや方法等を、具体的且つ簡潔に60分でお伝えします。
全国から無料でオンラインにてご視聴いただくことができますので、この機会に是非、ご参加ください。
このような企業の方は是非、ご参加ください。
☑ 時間外労働上限規制（2024年問題）の概要を知りたい
☑ 今回の法改正で起こり得る企業経営へのリスクを知りたい
☑ 時間外労働への具体的対処法を知り今から対策を打ちたい
☑ 健全な職場環境をつくり、人材の流出・退職を防ぎたい
☑ 弁護士に相談・依頼する必要性、メリットを知りたい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
【実施概要】
■日時：2022年9月15日（木）15:00～16:00 ※申込〆切は9月12日（月）まで
■開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始30分前からアクセス可能です
■受講料：無料
■講師
弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士 伊山 正和
2000年4月（第52期） 弁護士登録
【出身大学】
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
【主な活動歴】
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成２５年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成２７年度から平成３０年度までは、日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員も務めております。
大学や各種団体からのご依頼を受けて、単発的な講義やセミナーも担当させていただいています。
【注力分野】
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
お電話（075-256-2560）からも受け付けております。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
