公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー
当事務所で経営者様向けZoomセミナー『公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー』を開催いたします。
2022年6月1日より「改正公益通報者保護法」が施行されています。
これにより、従業員300名以上を有する企業は公益通報対応整備が義務化され、外部通報窓口および内部通報窓口の設置等の対応が求められることになりました。
また、300名以下の企業においても努力義務が課されており、助言・指導、勧告に従わない場合の公表措置も課されることになりました。
一方、多くの企業さまにおかれては、今回の法改正の対応に向けて、どのようなスキームを組めば良いのか分からない、というケースもあるかと思います。
本セミナーでは、外部通報・内部通報制度の導入を検討されている企業さまを対象に、今回の法改正の概要に加え、企業として対応すべきポイント、公益通報制の導入のステップ等を中心に、具体的且つ簡潔に60分でお伝えします。
全国から無料でオンラインにてご視聴いただくことができますので、この機会に是非、ご参加ください。このようなお考えの経営者様にご参加をお勧めいたします。
☑ 改正公益通報者保護法の概要を知りたい
☑ 公益通報制度（内部通報・外部通報）導入の仕方を知りたい
☑ 公益通報制度を通じて発生した相談や労務トラブルの対処法を知りたい
☑ 公益通報制度を導入するにあたって必要な規定類を知りたい
☑ 外部の弁護士に窓口を依頼する必要性、メリットを知りたい本セミナーでは、令和における租税判例の中から２つの判例をピックアップし、60分でお伝えします。
オンライン（Zoom）・無料での開催を予定しておりますので、この機会に是非ご参加ください。開催日時
7月21日（木）15時～16時00分
※Zoomには13時45分よりご入室いただけます。講師
京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和
会場
オンライン開催（Zoom）
参加費
無料
お問い合わせ
お申込みは、WEBフォーム（コチラをクリックしてください）もしくは、お電話（075-256-2560）にて承ります。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
