ニュースレター２０２１年 １２月号配信のお知らせ
●パワハラ防止法が中小企業も義務化。もし社内でパワハラが起きたら企業はどのように対応すればよいのか。 弁護士 伊山 正和
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
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