京都総合法律事務所京都総合法律事務所京都弁護士会所属・京都市役所前駅16番出口より徒歩3分

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電話受付 平日:9時~17時30分

顧問弁護士

顧問弁護士をお探しの方へ

都市圏で大規模に事業を展開しておられる企業においては、難しい法令や契約書の検討が必要となったり、権利関係のトラブルから訴訟に発展することもあり得ることから、ごく一般的に顧問弁護士が置かれています。

しかし、すべての企業が顧問弁護士との契約をしておられるわけではなく、むしろ弁護士とのつながり自体がこれまでなかったというお話しをおうかがいすることが少なくありません。

「もめごとは起きていないし、起きたこともない」
「費用やサービス内容がわからない」
「必要なときだけ依頼すれば良い」
「そもそも弁護士は敷居が高い」

これまで顧問弁護士のご利用をされていなかったのは、サービス内容やメリット、費用に関して不透明な部分が多かったことが大きな理由ではないかと思います。

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当事務所の顧問弁護士のサービスの特長・強み

当事務所の顧問弁護士サービスは、
従来の顧問契約のイメージから一歩進み、皆様の実情を積極的に理解し、適切な対応を瞬時に行う。
という信念に基づき、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで企業活動にアクセルを加えられるよう、ニーズにあわせた様々なプランをご用意しております。

当事務所のリーガルサポートプランには、

✅それぞれが専門分野を持ったパートナー弁護士全員が企業活動を総合的かつ多角的にサポート

✅案件に応じて適切な弁護士がアサインすることで全ての案件にベストな解決をご提案

✅サポートする弁護士が増えても月額料金は同じ

という特長があり、予防法務はもちろん戦略法務の観点からも幅広くご利用いただいています。

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取り扱い分野

・企業法務全般(顧問企業約130社,一般企業法務,労務,コーポレートガバナンス・コンプライアンス,M&A・事業再編・事業承継,事業再生・倒産,知的財産等)
・一般民事事件(離婚,相続,不動産,交通事故等)

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顧問弁護士費用について

随時お気軽にご相談いただける体制を整えることで皆様をお護りできるよう、当事務所では顧問契約をご提案しています。

顧問契約とは、月々の顧問料の中で相談、助言、契約書のチェックや交渉、債権回収等の様々な法務支援を受けることができるリーガルサービスです。また、個々の案件、事件への対応についても、スポットでのご対応に比べてリーズナブルな費用でご依頼いただくことも可能となります。

私たちは、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深く、より手厚いリーガルサポートを行いたいと考えています。

皆様の実情を理解し、皆様にフィットした対応を迅速に行う、それが私たちの法律顧問サービスです。

当事務所では皆様のニーズに合わせた顧問契約をご提案させていただきます。

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解決事例

当事務所での解決事例をご紹介させていただきます。

【解決事例】借りていない借用書に署名し,実印を押し,印鑑証明を提出してしまった例
【解決事例】自宅改装(リフォーム)工事の未払代金請求事件(債権回収)
【解決事例】ハラスメント対策の導入・実施をお手伝いした事例
【解決事例】従業員が行った不正な行為に対する損害賠償請求事例
【解決事例】他社との共同研究の契約書を作成した例

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上場企業向けの顧問サービス・分野別セカンドオピニオンサービス

京都総合法律事務所は,各弁護士の得意分野を活かし,顧問弁護士として,

・契約書の作成,レビューや契約締結交渉

・ビジネスモデルの適法性チェック

・クレーム,危機管理,コンプライアンス対応

等々,上場企業のあらゆる法務ニーズに対応してまいりました。

分野が跨る法務ニーズについても,それぞれの弁護士の個性を総合し,適切な解決へとサポートすることが可能です。

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中小企業向けの顧問サービス

大企業においては,日常的な企業運営や事業拡大のための法務対応等,複雑で専門的な対応のために,弁護士による法的サポートが必要不可欠です。しかし,弁護士が早い段階から日常的にお手伝いさせていただくことで,お役に立てることがらは,こういった会社組織の運営そのものだけではありません。

・人手不足の中でも有用な人材をより積極的に活用したい

・同業他社で退職した従業員から多額の残業代請求を受けたときいて不安

・働き方改革といわれているが,何をどう改革したら良いのかわからない

・従業員のメンタルヘルス問題に悩んでいる

・時折,クレーマーが現れて困っている

・自社製品の権利関係を守りたいが知的財産権についてのノウハウがない

・昨今の消費者保護の情勢や広告規制など,十分に対応できているか不安

・企業イメージ向上のため社会貢献にも取り組んでみたい

こうしたお困りごとはすべて,私たちが中小企業経営者の皆さまからご相談を受け,継続的な対応をさせていただいていることがらです。

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EAP(Employee Assistance Program)従業員支援プログラム

当事務所では、従業員の悩みや課題を解決し、生産性を向上させるためのプログラムを提供しております。借金、離婚、相続、事故などの法律問題によるメンタルヘルス不調への対応、未然防止を行っております。

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