顧問弁護士の活用方法
顧問弁護士サービスをご利用頂いた場合のメリットについて、よくあるご質問への回答として説明をさせて頂きます。
Ｑ１ 具体的なトラブルがないのに顧問弁護士を利用するメリットはあるのですか？
Ａ１ トラブルが発生しないかどうかについて、アドバイスをさせて頂くことができます。
新しく事業を展開する場合や、新規で契約を締結する場合又は契約更新時にこれまでとは違う条件提示をされた場合など、具体的なトラブルが生じているわけではないけれどもこのまま進めて良いか心配だというとき、顧問弁護士であれば、気軽にご相談を頂くことが可能です。
新事業の展開に必要な法律規制の調査・確認や、契約締結時の契約書のチェック及び条件提示の意味内容の説明など、経営判断を迅速かつ正確にするために、すぐに相談して回答を得られる顧問弁護士を利用することは、大きなメリットとなります。
Ｑ２ 業種の実情や自社の個別事情をふまえたアドバイスをもらえるのですか？
Ａ２ まずはご契約時までに御社の個別事情をおうかがいし、現在の問題状況や将来的な対応の必要性についてアドバイスをご提供した上で、プランのご提案を申し上げます。
企業を取り巻く環境は、業種によって様々であり、想定され得る法律問題も、各業種に独特のものであったり、同じような問題であっても解決の指針が異なる場合があります。
当事務所では、各業種の実情の理解に努めた上で、どのような顧問弁護士契約が最適かを相談させて頂いています。
また、同じ業種であっても、会社の事業規模はもちろん、成り立ちや理念によって、事案に対する考え方や対応方針は異なり得るものです。
お当事務所では、ご契約時までに御社の実情をおうかがいし、プランによっては、各種研修や経営会議への参加などを通じ、御社の個別事情をふまえたアドバイスをご提供致します。
Ｑ３ 弁護士は不在がちだと聞きますが、相談にはすぐに応じてもらえるのですか？
Ａ３ ご契約に際して、不在時の対応方法についてもご相談申し上げます。
当事務所の弁護士は、おかげさまで業種を問わず多くの企業様から顧問契約を頂いておりますので、個別の案件対応のため、不在がちになる場合があります。
そのため、御社の個別事情を把握させて頂いた際に、ご相談案件の想定件数が多くなることが見込まれる場合には、チーム態勢を組んで、複数の弁護士により顧問弁護士サービスをご提案させて頂くことが可能です。
プランによっては、面談による相談のほか、弁護士が外出中でもご相談に対応させて頂くことも検討させていただいておりますので、顧問契約をご検討いただく際には、是非ともご要望をお聞かせください。
Ｑ４ 顧問弁護士があることを社内・社外に表示することもできますか？
A４ ご契約頂いたその日から、社内・社外に顧問弁護士の表示を頂くことができます。またご要望があれば、社内のいずれの部門からご相談頂くことにも対応致します。
インターネットやメディア向けのＩＲ情報等に顧問弁護士の表示があれば、社内コンプライアンスが確保されていることについての信頼を得ることができます。
また、ご要望がございましたら、社内のいずれの部門からのご相談にも対応させて頂けるご契約を提案させていただきます。顧問弁護士契約を締結頂いた際には、是非とも社内にご周知ください。
プランによっては、業務に関するご相談のみならず、経営者・従業員の方々の個別の法律相談にも対応させて頂けるメニューがございます。
従業員の福利厚生としてご利用頂けるメリットがありますので、あわせてご検討頂ければ幸いです。
Ｑ５ 相談案件がある都度、依頼する場合と比べて、顧問弁護士契約をするメリットは何ですか？
Ａ５ 案件数によっては、金額面において割安となります。また、社内に法務部門を設置する場合と比較して、人件費負担を大幅に軽減することが可能です。
当事務所の顧問弁護士サービスでは、相談料や契約書チェック手数料等、定型的なご相談に対しては、顧問料の定額で対応させて頂きますので、案件の内容次第で、金額面において割安となります。
社内に法務部門を設置される場合には、相応の資格や知識を有する人材確保が難しく、また相応の人件費コストもかかります。
当事務所の顧問弁護士サービスをご活用頂きましたら、こうしたコストの負担を大幅に軽減することも可能です。
当事務所の顧問弁護士サービスに関するご相談につき、まずは内容を知りたいとお考え頂けましたら、ぜひともお気軽にご連絡下さい。
当事務所の弁護士が直接御社へおうかがいして、ご説明に上がります。
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