コロナウイルスに関する企業の対応に関するご相談を承っております。
コロナウイルスによる感染拡大が世界中で懸念されています。
日経平均もダウも乱高下を繰り返しています。
各自の自己防衛として日常生活での手洗い等の励行はもちろん、企業側も様々な対策が急務となっています。
コロナウイルスによって生じた労務管理、取引整理、事業再編、海外からの撤退等について、京都総合法律事務所は企業向けのサポートを開始します。
未知のウイルスとの戦いに際し、企業としては、まずもって生き残ることを第一にした対策を講じる必要があります。
現時点で想定されるリスクは、世界的な需要と消費の冷え込みによる業績の悪化です。
これにより、コストカットの検討が必要となることが見込まれます。
他方で、SARSやMARS、新型インフルエンザの流行の歴史に照らしても、いつかウイルスに打ち克つ日が訪れることは確実です。
そして、その日が訪れた暁には、企業活動を迅速に再開せねばなりません。
その際に最も必要となるのは人員です。
つまり、従業員を守ることは、企業を守ることと同じです。
そこで、京都総合法律事務所では、以下のようなサポートをご提供させていただきます。
１．労務管理サポート
○ 従業員がコロナウイルスに感染した場合、就業を禁止できるか。
○ 従業員にコロナウイルス感染のおそれがある場合、就業を禁止できるか。
○ コロナウイルス対策として従業員を休ませる場合、有給休暇を消化させることはできるか。
○ コロナウイルス感染（または感染のおそれ）を理由として就業を禁止する場合、給与や休業手当の支払いは必要か。
○ コロナウイルスへの対応を誤った場合、従業員に対する安全配慮義務違反とならないか。
○ コロナウイルスによって業績が悪化した場合、整理解雇は可能か。
○ コロナウイルスや未知のリスクに対応するために就業規則をどのように見直すべきか。
このようなお悩みについて、労務管理に注力している弁護士が多角的見地からサポートさせていただきます。
２．取引整理サポート
○ 需要の落ち込みに対応するため、取引を整理したいが、どのような問題があるか。
○ 継続的な契約をどのように整理すればよいか。
このようなお悩みについて、企業法務に注力している弁護士が専門的知見に基づいてサポートさせていただきます。
３．事業再編サポート
○ 不採算部門を整理したいが、対内的・対外的にどのように進めれば良いか。
○ M&A等も視野に入れた再編を検討しているが、どのように進めれば良いか。
このようなお悩みについて、企業法務に注力している弁護士と労務管理に注力している弁護士が協働してサポートさせていただきます。
４．海外対応サポート
○ 海外の子会社を撤退したい。
○ 海外との取引を整理したい。
このようなお悩みについて、これまでの経験と世界中のリーガル・ネットワークを活かしてサポートいたします。
５．ご相談について
緊急事態であることを鑑み、初回相談（30分）については無料にて対応させていただきます。
なお、ご相談はＷeb会議システムでもご対応可能です。
Skype、ZOOM、Teams、Chatwork Live、Googleハングアウト等、貴社でご利用されているシステムにて柔軟にご対応させていただきます。
顧問先様との打合せや二回目以降のご相談についても積極的にＷeb会議を利用させていただきますので、ぜひご遠慮なくお申し出ください。
ともに助け合って生き延びましょう。
ご相談は当事務所までお電話（075-256-2560）をいただくか、お問い合わせフォームよりお申込みください。
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京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
