顧問弁護士の選び方
日々の業務の中で、具体的な法的トラブルが生じてしまったときはもちろんですが、まだトラブルとまではいえないものの、取引の方法や契約内容のほか、相手先の信用不安など、法的な疑問が生じたとき、相談することができる身近な法律専門家として、弁護士との顧問契約があると役立ちます。
もっとも、一口に法的な疑問といっても、業種ごとに生じ得る課題はまちまちです。
顧問弁護士は、気軽に相談しやすいことはもちろんですが、幅広い法律問題に対応できるかどうかが重要です。
顧問弁護士をお探しの方は是非とも、次の３つのポイントをご確認ください。
ポイント１：応答が迅速かつ確実であるか
弁護士と顧問契約をする最大のメリットは、気軽に相談をして、回答を得ることができるというところにあります。
したがって、相談をしたのに応答がなかったり、答えて欲しい回答と違うような場合には、顧問契約を締結する十分な利点を得ることができないことがあります。
弁護士は不在がちであることが多いですが、そのような場合にも、どのようにして相談をすることができて回答が得られるのか、またどういう方法でどの程度の回答が得られるのかは、顧問弁護士選びの重要なポイントです。
ポイント２：多分野に対応できる注力分野を有しているか
日々の業務で生じ得る法的問題は、場面や業種ごとに様々ですが、どの場面や業種でも典型的に生じ得るものとしては、契約書や契約条件に関する問題、金銭関係についての問題、労務に関する問題等があります。
これらはいずれも、経験やノウハウによって対応すべき部分が数多くあり、業界の実情はもとより、最新の判例や実務の動向にも通じていることが必要です。
特にその業界や問題となり得ることがらに対して注力分野を有しているかどうかも、顧問弁護士選びに欠かせないポイントです。
ポイント３：活動内容が豊富か
弁護士の職務はとても幅広く、法律問題の相談や解決はもちろんのこと、企業や公共機関からの委嘱を受けて行う活動や、大学・団体からの依頼を受けての講義や講演など、専門知識や経験を提供する機会は様々です。
具体的な案件への対応や解決のほか、企業や公共機関からの委嘱を受けた活動内容や講義・講演の実績などには、弁護士の経験や専門性の裏付けを把握するための情報が多く含まれていますので、顧問弁護士選びの参考となります。
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