新着情報
オンライン法律相談サービスを導入しました
オンライン法律相談サービス 当法律事務所では、激動の時代においても、これまで以上に高品質で安定したリーガルサポートを皆様にご提供すべく、オンラインでの法律相談サービスを導入しました。 ZOOM、Skype、Chatwork等を活用し、PCやスマートフォンがあれば、事務所にご来所いただかずとも、テレワーク先やご自宅から法律相談をご利用いただけます。 京都内外100社以上の顧問弁護士 続きを読む >>
新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間変更のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、営業時間を９時３０分～１７時００分に短縮させていただきます。 お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きを読む >>
コロナウイルスに関する企業の対応に関するご相談を承っております。
コロナウイルスによる感染拡大が世界中で懸念されています。 日経平均もダウも乱高下を繰り返しています。 各自の自己防衛として日常生活での手洗い等の励行はもちろん、企業側も様々な対策が急務となっています。 コロナウイルスによって生じた労務管理、取引整理、事業再編、海外からの撤退等について、京都総合法律事務所は企業向けのサポートを開始します。 未知のウイルスとの戦いに際し、企 続きを読む >>
【所内研究会】開催報告『安全保障貿易管理（輸出管理）、技術提供管理、米国再輸出規制』
2020年2月20日、安全保障貿易管理（輸出管理）、技術提供管理、米国再輸出規制についての所内研究会を開催しました（担当：弁護士野﨑隆史）。 貿易管理（輸出管理）及び技術提供管理は、国際条約及び国際レジームに由来する外為法に基づく規制です。 参考：経産省HP https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン 2020年1月号 を配信しました。
京都総合法律事務所メールマガジン 2020年1月号 ＜おしながき＞ 【１】ビジネスニュースランキング 【２】セミナー案内 【３】ニュースレター案内 本メールマガジンは、京都を中心に企業法務、契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が、ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 続きを読む >>
【労務問題勉強会（労働者派遣法改正~派遣法改正で課される義務・対策～、団体交渉・労働組合対応~法的見地を踏まえた解決策～）】2月13日(木)、5月13日(水)開催のご案内
当事務所では京都・滋賀の社会保険労務士様を対象にした「労務問題勉強会」を定期的に開催しております。今回は、多くの社会保険労務士様よりご要望を頂戴していた、過去の「労働者派遣法改正」を取り上げるほか、団体交渉・労働組合に対する今後の対応策についてお話しさせていただきます。派遣法改正の義務・対策や労働組合の団体交渉における「すべきこと」と「してはならないこと」の見極めの参考のためにぜひご参加ください。 続きを読む >>
【外国人労働問題に詳しい弁護士によるセミナー】外国人労働者雇用における留意点 開催いたしました（2019年5月23日）
２０１９年５月２３日，当事務所の伊山正和弁護士が，外国人労働者雇用における留意点について解説するセミナーを開催いたしました。 入管法改正により，外国人労働者の本格的な受け入れが解禁となりました。この新しい制度は，どのような内容のものであるのか，特に「特定技能」という新しい在留資格，「登録支援機関」や「受入機関」の法律上の位置づけや役割について簡潔に解説の上，外国人を労働力として活用す 続きを読む >>
【企業経営者様のためのシリーズ勉強会～労務編～】「問題社員対応の実務」（2019年7月18日、23日※満員御礼）（追加開催決定！2019年7月29日※満員御礼）
当事務所では、企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催しております。今回は経営者側からみた問題社員への対応方法について、事例をまじえながら法的留意点をわかりやあすくコンパクトに解説いたします。現在の労務管理体制とその効果的な活用方法のご参考のため、この機会をお見逃しなくご参加ください。 セミナー内容 ・問題社員はなぜ生じるのか ・問題社員と企業リスク ・問題社員対策としての 続きを読む >>
【株式会社南都銀行様主催 「実践！働き方改革」のセミナー講師を務めさせていただきました】（２０１９年３月１日）伊山正和
いよいよ本格施行となった働き方改革関連法は，従業員の働き方を改革するため，会社や使用者に様々な義務を課すことを内容としています。特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務は，契約によって定められる働き方の内容について，法律が積極的な規制をするという意味での大改革であるということができます。 今回のセミナーでは，特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務にテーマをしぼり，具体的 続きを読む >>
【滋賀県社会保険労務士会必須研修会の講師を務めさせていただきました】従業員対策としてのメンタルヘルス問題 (2019年2月28日) 伊山正和
２０１９年２月２８日，当事務所所属の弁護士伊山正和が，滋賀県社会保険労務士会よりお招きを頂き，「従業員対策としてのメンタルヘルス問題」と題し，必須研修会の講師を務めさせていただきました。 最近の労働問題は，職場を解雇されたであるとか，給料が切り下げられたというものよりも，いじめや嫌がらせを受けたなどという，職場の人間関係の悩みをめぐる問題が圧倒的な割合を占めています。その結果，従業員から 続きを読む >>
