京都総合法律事務所
【社労士保険労務士様向けセミナー】企業に要求されるパワハラ防止対策～防止対策の法制化に向けて～ 開催いたしました（2019年5月15日）
当事務所では，社会保険労務士の先生方を対象としたシリーズセミナーを開催していますが，２０１９年５月１５日，「企業に要求されるパワハラ防止対策～防止対策の法制化に向けて～」をテーマとしてセミナーを開催しました。 パワハラ防止対策法制化を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正法案が２０１９年の通常国会に提出され，早ければ大企業については２０２０年４月から，中小企業については２０２２年４月から，パ 続きを読む >>
【解決事例】 借りていない借用書に署名し，実印を押し，印鑑証明を提出してしまった例
ご相談のケース 事案の概要は，知人からある事業の共同経営を持ちかけられました。当初は賛同していたものの，途中で事業内容に疑問を持ち，関係解消を決意してその旨伝えました。すると，知人が第三者を連れて私の家に押しかけ，これまでの費用の清算を強く求めました。その態度に畏怖してしまった私は，私が知人から高額な金銭を借りたと明記された借用書に署名してしまい，実印を押してしまい，印鑑証明書を提出してしま 続きを読む >>
ニュースレター２０１９年 ５月号配信のお知らせ
●弁護士コラム 固定残業代が残業代と認められない？！弁護士伊山正和 ●弁護士コラム相続法も変わる！(後編) 弁護士野﨑隆史 ●弁護士コラム 終活における遺言書の作成（第2回）弁護士河合亮 ●弁護士コラム 自転車事故の特徴と注意点（前編）弁護士船岡亮太 2019.05.09 NewsLetter vol.4 続きを読む >>
【経営者様対象シリーズセミナー】企業における営業秘密の管理（2019年6月13日）
当事務所では、経営者様を対象に「営業秘密の管理」をテーマにしたセミナーを開催いたします。健全な企業活動を行う上で必須の取り組みですので、この機会に是非ご参加ください。 講演内容 １．企業と営業秘密保護の重要性 ２．営業秘密保護のための企業内の管理体制の整備 ３．従業員との秘密保持契約・誓約書をめぐる問題 ４．企業間における秘密保持契約のポイント 開催日時 2019年6月13日 続きを読む >>
【解決事例】自宅改装（リフォーム）工事の未払代金請求事件（債権回収）
ご相談のケース 相談者であるリフォーム業者が，顧客の自宅改装工事を請け負い，工事を完成させたものの，工事残代金を支払ってもらえなかったケースです。 支払いを拒否されている理由は，端的にいうと「リフォームに不満があるから」ということでした。 解決方法 このケースでは，工事残代金を請求する内容証明郵便を送付すると同時に，相手の主張する「不満」の聴取に専念しました。書面や電話でのやり取りにと 続きを読む >>
【解決事例】ハラスメント対策の導入・実施をお手伝いした事例
ご相談のケース 複数の事業所を持つ会社から，セクハラ，パワハラ，マタハラなどのハラスメント対策の導入及び実施について，依頼を受けました。 解決方法 まず，就業規則を整備した上で，「ハラスメントの防止に関する規程」を新たに定めました。その中で，ハラスメントの定義，禁止行為，懲戒に関する事項，相談窓口に関する事項等を定め，各事業所に「相談窓口」を設置しました。また，社外相談窓口を当職が担うこ 続きを読む >>
【京都の企業経営者様限定セミナー】悪質クレーマーに対する危機管理とリスク管理 開催いたしました
当事務所では，経営者向けのシリーズセミナーを開催しております。 2019年4月11日及び18日，当事務所の弁護士野﨑隆史が，悪質クレーマーに対する「危機管理」と「リスク管理」のための対応策について解説するセミナーを開催いたしました。 何が悪質クレームで，何が正当なクレームなのか。 悪質クレームに対する対応を誤るとどのような損失が生じるのか。 有事における危機管理と平時におけるリ 続きを読む >>
【外国人労働問題に詳しい弁護士によるセミナー】外国人労働者雇用における留意点（2019年5月23日）
当事務所では、そもそも「特定技能」とはどのような資格なのか、そして、「特定技能」の在留資格で訪日した外国人に対して、企業が受け入れる際の留意点および対応について“実務”と“事例”に基づき解説するセミナーを開催いたします。 講演予定内容 ・入管法改正で何が変わるのか ・「登録支援機関」とは ・「受入機関」となるために求められること ・業界別の活用方法 ・外国人特有の労務トラブルと 続きを読む >>
【解決事例】従業員が行った不正な行為に対する損害賠償請求事例
ご相談のケース 店長を任せていた従業員が，こともあろうか店舗の電子マネーを不正に利用し，そのために，会社に２００万円以上の損害が生じました。 電子マネーの決済方法は複雑で，正規の利用も含まれていて損害の全容も分かりません。 会社が被った損害を回収できませんか！？ 解決方法 本件については，まず，会社に生じた損害を確定させる必要がありました。 そこで，電子マネーの発行元に対して弁護士 続きを読む >>
【解決事例】他社との共同研究の契約書を作成した例
ご相談のケース 当社の技術を利用して，大学と共同研究を行うことになりました。大学と共同研究契約を締結するにあたり，どのような点に注意したらよいでしょうか。 解決方法 大学と共同研究を行うにあたっては，共同研究の成果物の知的財産権の取扱い，共同研究費用・特許出願等の費用負担，優先交渉権，不実施補償，共同研究成果の発表等の取り決めが問題となります。企業としては，相当額の研究開発費を負担するの 続きを読む >>
