京都総合法律事務所
明確区分性を欠いた賃金規定の落とし穴（国際自動車事件最高裁判例の解説）
今年3月，未払割増賃金（いわゆる残業代）に関する重要判例が出ました。判決文は次のURLからご覧ください。https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf 事案の概要 大手タクシー会社Yに勤めていたXらが，未払割増賃金等を請求した事件です。 Yの賃金規制 Yの賃金規則では，基本給等（固定給）のほか，( 続きを読む >>
弁護士野﨑隆史による判例解説「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」が「新・判例解説Watch」に掲載されました。
弁護士野﨑隆史による判例解説が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」に掲載されました。 2020.08.07 倒産法 No.59 合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性 ［和歌山地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25564342）］ 弁護士 野﨑隆史 ▶掲載記事はこちら ▶TKCローライブラリー「新・判例 続きを読む >>
【企業経営者様向け】問題社員対応セミナー「類型別問題社員の対応における留意点を実例をもとに解説」
9月3日に、当事務所で問題社員対応セミナー「類型別問題社員の対応における留意点を実例をもとに解説」を開催いたします。 当事務所では企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催させていただいております。 とりわけ「労務問題」への対策は、健全な事業活動をする上では必須の取り組みです。今回は企業経営者の皆さまを悩ませる「問題社員対応」について、法的留意点と事例を踏ま 続きを読む >>
解雇・雇止め
経営者の皆さまは、従業員を採用するポイントをどういった点に求めておられるでしょうか。「人柄が良い」「実績がある」「即戦力にふさわしい」など様々であることと思いますが、いずれにせよ、「是非とも我が社で働いてほしい」と思えるところがあったからこそ、採用されたのだと思います。そうして採用した従業員を解雇するからには、よほどの事情があったのだろうと思います。 ところが、経営者の観点からは常識 続きを読む >>
労働審判
「労働審判の申し立てがあったという書類が裁判所から届いたが、どうしたら良いのか」 「すでに話し合いが決裂しているので、労働審判に応じるつもりはない」 「３回の期日ときいているので、第１回の期日は様子をみようと思うがそれで良いか」 従業員との間で労働問題が生じ、裁判所への申し立てがなされるときには、通常の訴訟ではなく、労働審判という方法がとられることがあります。通常の訴訟の場合、当事者間の 続きを読む >>
労働訴訟
「元従業員から起こされた訴訟の内容に納得いかないが、どこを反論のポイントとしたら良いか」 「起こされた訴訟の内容が複雑すぎて、手に負えない」 「懲戒解雇した従業員から退職金の支払請求訴訟を起こされたが、支払わないといけないのか」 訴訟手続は、紛争解決のための最も強力な手段であり、裁判所が法的見地をふまえて、判決を言い渡し、あるいは判決に至るまでの和解による解決 続きを読む >>
団体交渉・労働組合対応
労働組合による団体交渉は、賃金の値上げや勤務条件の改善など、多数の従業員が共通の待遇改善を求め、団結して会社との間で交渉することを本来の目的としていました。ところが最近は、個別の労働関係について、個人的な利益を確保するために労働組合の援助を受けて、会社との交渉が申し入れられる例がよくあります。 「従業員にセクハラ・パワハラがあったといって、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「勤務態度 続きを読む >>
残業代問題
「みなし残業代として支払いをしているのに、未払分があるという請求を受けた」 「役職手当を支払っている管理職であった従業員から、残業代の請求を受けて困っている」 「勝手に会社に残っていただけなのに、その分の残業代の請求を受けている」 会社としては、従業員が働いた分には残業代の支払いも含めて、きちんと給料を支払っているのに、それでは残業代として足りないとして、こうした請求を受けてお困りである 続きを読む >>
労働問題の知識
企業にとって人材は財産であり、経営者と従業員との強い信頼関係こそが、企業の底力の原動力になるといえます。それだけに、ひとたび従業員との間で労働問題が生じた際には、企業の屋台骨を揺るがす大事件となりかねません。伝統的な終身雇用の方法だけでなく、多様な働き方がある現代社会においては、経営者と従業員との信頼関係のあり方も様々です。 多種多様な従業員と円滑な労働関係を維持していくためには、お 続きを読む >>
当事務所の顧問弁護士サービスの特長
私たちは、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深く、より手厚いリーガルサポートを行いたいと考えています。 従来の顧問契約のイメージから一歩進み、皆様の実情を積極的に理解し、適切な対応を瞬時に行う。 それが私たちの法律顧問サービスの特長であり信念です。 当事務所のリーガルサポートプランには、 ✅それぞれが専門分野を持ったパートナー弁護士全員が企業活動を総合的かつ多角的にサポ 続きを読む >>
