京都総合法律事務所
タイムカードの記録から実労働外の時間を除いて残業代の精算をした事例【設備工事業】
ご相談のケース 退職した従業員から、残業代の未払いがあるとして、弁護士を通じて請求があったというケースです。 こちらの会社では、固定残業代として、毎月定額の給与が支払われていましたが、請求内容は、タイムカードによる勤務時間を前提とする限り、支払われていた固定残業代だけでは足りず、差額が生じているというものです。 しかしこの従業員は、仕事を終えた後、何をするわけでもなく会社にとどま 続きを読む >>
問題社員の円満退職により解決に至った事例【接客業】
ご相談のケース 以前から、同僚との協調性を欠いていたり、上司に反発的な態度をとるなど、職場内の人間関係を乱している、いわゆる問題社員というべき従業員への対処についてのご相談です。 これまで注意指導を繰り返してきたものの、その従業員自身からその都度反論され続けていたという経緯がありました。 この反論が正しいのか間違っているのか、会社として明確な態度を示さなかった結果、その従業員自身 続きを読む >>
建設業で業務用車両がエンジントラブルを起こしたケースで、車両販売会社に対し、提訴前の交渉で修理費相当額の賠償を勝ち取った例【工務店】
ご相談のケース 業務用車両を運転中、突然エンジンが吹き上がり停止するという事故が発生しました。車両販売会社に対し、事故があった旨通知し、調査の上、相応の賠償をするよう求めましたが、「異常は認められず不具合の原因は不明」という調査結果を返され、対応してもらえない状況が続いています。修理費相当額の賠償を請求することはできないでしょうか。 解決方法 事故発生から修理工程を時系列に整理し直し、エ 続きを読む >>
修理業で賃貸借契約書の存在しない賃貸借契約を解除して土地明渡請求を実現した例【修理業】
ご相談のケース ある土地を、先代の頃から数十年にわたって賃貸してきました。当初は駐車場として貸していたはずですが、いつの間にか倉庫のような建物が建っています。契約書は存在せず、賃借人も代替わりしており、契約の内容は不明です。 賃料は、毎月決まった金額を払ってもらってはいるものの、長年増額されずにきており、近隣の物件と比較すると、かなり安い金額です。 賃借人とは、何度か話をしようと 続きを読む >>
水道工事業で会社代表者の相続人と事業後継者との間の紛争（相続問題）を早期円満に解決し、円滑な事業承継を実現した例【水道工事業】
ご相談のケース 一代で築き上げたいわゆる一人会社の代表者が突然亡くなりました。事業承継にあたり、相続人（代表者の子）と事業後継者との間で、財産を巡って争いがあります。法的にどのように整理するのが正しい処理なのでしょうか。 解決方法 いわゆる一人会社においては、事業用不動産の名義が会社ではなく、代表者個人の名義になっているようなケースが多くみられます。 そのような状態で、代表者が突然 続きを読む >>
新型コロナウイルスによる倒産を回避するために利用できる制度の整理をご相談された事例
ご相談のケース 新型コロナウイルスの影響を受け、３月から売上げがほぼゼロに陥っている。 倒産を回避するために利用できる制度を整理してほしい。 解決方法 新型コロナウイルスによる倒産を回避するため、国や自治体は様々な施策を講じています。 それらを整理してお示ししました。 ① 新型コロナ感染症特別貸付 要件を充たせば、最長5年間元本の返済が不要となり、3000万円まで 続きを読む >>
経営難に陥った通信業の本体を子会社に譲渡し、迅速に破産を申し立てることで代表者の経済的再生を果たした事例【通信業】
ご相談のケース 依頼者は、通信業を営む会社です。 数億の負債を抱えて経営難に陥り、会社の倒産は免れない状況に至り、相談に来られました。 解決方法 確かに、会社の倒産は免れない状況に陥っていました。 しかし、一部には黒字を生んでいる部門もありました。 そこで、黒字部門を子会社に譲渡して切り離し、親会社は整理することにしました。 また、代表者は手に職がありましたので、 続きを読む >>
経営難に陥った英会話教室について、事業譲渡により生徒とスタッフへの影響を最小限に抑えた事例【サービス業】
ご相談のケース １０年以上の歴史のある英会話教室でしたが、競争に敗れ経営難に陥ってしまいました。 ご相談に来られた際には、破産を申し立てる費用も無く、１００名を超える生徒や１０名以上のスタッフを置き去りに、夜逃げ同然で教室を閉じざるを得ない状況でした。 解決方法 この教室に残された唯一の価値のある財産は、生徒とスタッフでした。 そこで、あらゆるルートを駆使し、事業譲渡を試みま 続きを読む >>
５億円以上の負債を抱えた食品メーカーを第二会社方式で再生し、債務の９０％以上のカットを受けるとともに、代表者は経営者保証ガイドラインによって破産を回避した事例【食品製造業】
ご相談のケース 依頼者は５億円以上の負債を抱えた食品メーカーです。 主な窮境原因は前経営陣時代に負った過剰な金融債務でした。 数か月後の主債務の履行期限をクリアできない状況に陥り、ご依頼に来られました。 解決方法 再生支援協議会の支援を受け、まずはリスケと履行期限の延長を行いました。 そして、公認会計士と連携して弁済計画を立て、真の窮境原因を解明するとともに、再建の鍵を 続きを読む >>
【企業経営者様のためのシリーズ勉強会～労務編～】「問題社員対応の実務」（2019年7月9日、14日）
当事務所では、企業の経営者の方々を対象に、定期的に勉強会を開催しております。今回は経営者側からみた問題社員への対応方法について、事例をまじえながら法的留意点をわかりやあすくコンパクトに解説いたします。現在の労務管理体制とその効果的な活用方法のご参考のため、この機会をお見逃しなくご参加ください。 日時 2020年7月9日（木）、14日（火）16時～18時（15時30分より受付開始） 「問題 続きを読む >>
