京都総合法律事務所
残業代問題
「みなし残業代として支払いをしているのに、未払分があるという請求を受けた」 「役職手当を支払っている管理職であった従業員から、残業代の請求を受けて困っている」 「勝手に会社に残っていただけなのに、その分の残業代の請求を受けている」 会社としては、従業員が働いた分には残業代の支払いも含めて、きちんと給料を支払っているのに、それでは残業代として足りないとして、こうした請求を受けてお困 続きを読む >>
労働問題の知識
企業にとって人材は財産であり、経営者と従業員との強い信頼関係こそが、企業の底力の原動力になるといえます。それだけに、ひとたび従業員との間で労働問題が生じた際には、企業の屋台骨を揺るがす大事件となりかねません。伝統的な終身雇用の方法だけでなく、多様な働き方がある現代社会においては、経営者と従業員との信頼関係のあり方も様々です。 多種多様な従業員と円滑な労働関係を維持していくためには、お 続きを読む >>
当事務所の顧問弁護士サービスの特長
私たちは、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深く、より手厚いリーガルサポートを行いたいと考えています。 従来の顧問契約のイメージから一歩進み、皆様の実情を積極的に理解し、適切な対応を瞬時に行う。 それが私たちの法律顧問サービスの特長であり信念です。 当事務所のリーガルサポートプランには、 ✅それぞれが専門分野を持ったパートナー弁護士全員が企業活動を総合的かつ多角的にサポ 続きを読む >>
【税理士・会計士様向けセミナー】特定調停スキーム 活用の実務 ～新たな債務整理手続の方法とは～
当事務所では、京都府の税理士・会計士の先生方を対象に、『特定調停スキーム活用の実務～新たな債務整理手続の方法とは～』を開催させていただきます。 中小企業の資金繰りが悪化するなどして経営困難になった場合の新たな再生支援の方法として、平成25年12月から特定調停スキームが利用されるようになり、また代表者等の保証債務の整理についても「経営者保証に関するガイドライン」が策定され利用されるよう 続きを読む >>
新型コロナウイルス対策 緊急オンラインセミナー開催のご案内【企業の経営者様限定セミナー】
当事務所では、企業の経営者様を対象に、『新型コロナウイルス対策緊急オンラインセミナー”新型コロナウイルス感染拡大に対応するために企業が知っておくべき3つの労務対応”』を開催させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の労務管理に大きな影響が生じています。 「休業手当を支払う線引き・タイミングはどう判断すればよいのか？」 「今回のような有事の際に内定取消や整理 続きを読む >>
オンライン法律相談サービスを導入しました
オンライン法律相談サービス 当法律事務所では、激動の時代においても、これまで以上に高品質で安定したリーガルサポートを皆様にご提供すべく、オンラインでの法律相談サービスを導入しました。 ZOOM、Skype、Chatwork等を活用し、PCやスマートフォンがあれば、事務所にご来所いただかずとも、テレワーク先やご自宅から法律相談をご利用いただけます。 京都内外100社以上の顧問弁護士 続きを読む >>
ニュースレター２０２０年 ４月号配信のお知らせ
●弁護士コラム 5年前の残業代の請求を受ける時代の到来（後半） 弁護士 伊山正和 ●弁護士コラム 改正民法が施行されました！ 弁護士 拾井美香 ●弁護士コラム 改正民事執行法が施行されました！ 弁護士 船岡亮太 ●弁護士コラム 家族信託を活用した認知症等による財産凍結リスク回避策 弁護士 野﨑隆史 2020.04.22 NewsLetter vol.7 続きを読む >>
【解決事例】チラシにも著作権がある？
ご相談のケース 当社は，他社からチラシの制作業務を受託し，他社にチラシのデザインを提供しましたが，契約終了後に当社が制作したチラシと類似したチラシを他社が制作し，配布していることが判明しました。このような行為は許されるのでしょうか。 解決方法 チラシには，レイアウトデザイン，キャッチコピー，画像，キャラクターなどの要素が含まれていますが，これらのレイアウトデザイン等にも著作権が発生する場 続きを読む >>
新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間変更のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、営業時間を９時３０分～１７時００分に短縮させていただきます。 お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きを読む >>
屋外広告物条例の総量を調整してテナント看板の掲出を実現した例【サービス業】
ご相談のケース 京都市屋外広告物等の規制条例の規制地域内に新しく出店し、間もなくオープンとなったところ、条例の関係で看板を出すことができなくなったというご相談事例です。 看板自体が派手すぎるものであった、というわけではありません。 先に出店していたテナントが出している看板の量が多すぎたので、ビル全体の問題として、新しい看板は出すことが認められない、ということでした。 ご相談 続きを読む >>
