顧問先様インタビューVol.2 ファイテン株式会社様
御社の企業概要を教えてください。
中山執行役員：
当社は昭和58年に創業し、健康にまつわる商品群の製造、販売を行っております。
主に、健康関連グッズを中心に、プロのアスリートや選手が扱う商品のほか、サポーター、飲料水、健康食品、化粧品、ヘアケア商品、パーマ液などのボディケアグッズをはじめとし、「すべては健康を支えるために」をコンセプトに、衣食住に関わる様々な商品を取り揃えています。
2002年の日韓ワールドカップの際に日本代表選手が当社の主力商品である「RAKUWA」ネックレスを利用し、社名とネックレス両方の知名度が上がりました。
現在は、直接販売しているファイテンショップとフランチャイズを含め全国に150店舗を展開し、通販サイトのほか、スポーツ量販店、ドラッグストアー、百貨店などで当社の製品を販売しています。
従業員はアルバイトやパートタイムの方々を含め約650名を抱え、東京支店のほか、札幌や名古屋、福岡などに営業所を構えています。
弁護士に顧問契約を依頼することになったきっかけを教えてください。
中山執行役員：
事業を拡大していくにあたり、新しいマーケットや流通先と契約を結ぶうえでは、契約先が卸業者や小売業者、契約内容が仕入れから原材料や完成品の取引など、様々なケースを想定した契約書を取り交わす必要があります。
数多くの契約書を法的な観点からチェックするうえでは専門家である顧問弁護士を頼った方が良いと思い、顧問契約を依頼することにしました。
もともと、当社は東京の法律事務所と顧問契約を結んでいたのですが、日常的な相談をするうえでは距離的にも近い京都に構える法律事務所と顧問契約を結ぶことが合理的だと考えました。
顧問弁護士の切り替えを検討するにあたり、ちょうど私と京都総合法律事務所の池上先生が知り合いだったのですが、池上先生の対応がとても良いと感じ、他の京都市内の法律事務所とは比較することなく、京都総合法律事務所と顧問契約を結ぶことを決断しました。
顧問契約を結んで16年になりますが、今後も長くお付き合いをさせていただきたいと思っています。
普段、どのような相談や依頼をしているのか教えてください。
中山執行役員：
普段は、先ほどお話ししたような取引先との契約書の作成およびリーガルチェックのほか、人事的なことや、訴訟に至る可能性がある事案は必ず相談するようにしています。場合によっては、弁護士名で内容証明を郵送する場合もあります。特許や商標の管理・維持管理はお付き合いのある弁理士にお願いをしているのですが，特許に抵触する，あるいは商標権を侵害する可能性があるものは弁理士の資格もお持ちの拾井先生に相談するようにしています。
以前は、当社の類似品や大手通販で模倣品が出回ったこともあったため、刑事告訴したこともあります。
そのような意味では、弁護士との顧問契約を充実して活用できているのではないかと思います。
相談方法としてはメールか電話が多いですが、詳しい話を聞きたい場合や、込み入った案件の場合については、事前にアポイントを取って京都総合法律事務所にお伺いし、直接ご相談することもあります。
また、私からは商取引関係を中心に月に2，3回の相談を池上先生にお願いすることがありますし、総務部や人事部が相談することもあります。
新しいビジネスを考えたときなどは特に相談の回数は増える認識ですが、池上先生や拾井先生など、弁護士数が多い総合事務所だからこそスムーズにご対応いただけることをありがたく思っています。
顧問契約を依頼して良かったと思うエピソードを教えてください。
中山執行役員：
ある卸販売先の治療院と営業担当との間でトラブルになり、クレームをいただいたことがありました。
営業担当の上司、またその上司が対応させていただいたのですが、一向に落ち着く様相がなく、京都総合法律事務所の先生に相談をさせていただきました。
結論からすると、先生のアドバイスをもとに書面を作成、リーガルチェックをしていただき先方に送付したところ、無事に収まったことがありました。
また、OEM（製造メーカーが他社ブランドの製品を製造すること）で製造依頼をしている企業とトラブルになった際に訴訟を起こし、勝訴したこともあります。
日常的な法律相談に加え、いまお話しさせていただいた法律の専門家だからこそ効果的な手続きを対応いただけることは様々なトラブルと隣り合わせの事業活動をしていくうえでは、とてもありがたいと思っています。
京都総合法律事務所は御社にとってどのような存在か教えてください。
中山執行役員：
京都総合法律事務所は弁護士数も多く、京都に数ある中から選ぶべき先として、間違いない法律事務所だと思っています。
今後も幅広く長いお付き合いもさせていただきたいと思っています。
顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。
中山執行役員：
経営をしていくうえでは、安心感を持てることが顧問契約を結ぶ効果として最も大きいと感じています。
法改正も多く複雑化するなかで、専門家でない私たちが最新の情報に追いつくことは困難です。
まだ弁護士と顧問契約を結んでいない経営者の方には、気軽に相談できる弁護士とお付き合いをすることをお勧めさせていただきます。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
