【株式会社南都銀行様主催 「実践！働き方改革」のセミナー講師を務めさせていただきました】（２０１９年３月１日）伊山正和
いよいよ本格施行となった働き方改革関連法は，従業員の働き方を改革するため，会社や使用者に様々な義務を課すことを内容としています。特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務は，契約によって定められる働き方の内容について，法律が積極的な規制をするという意味での大改革であるということができます。
今回のセミナーでは，特に労働時間の上限規制と年次有給休暇の付与義務にテーマをしぼり，具体的にどのような対策が必要で，何を改めるべきか，実践的な観点からの説明と提案をさせていただきました。とりわけ，労働時間の上限規制は，残業代請求について，会社や使用者に厳しい判断が相次いでなされている裁判実務にも影響を及ぼすことが予想され，質疑応答に際しては，固定残業代制度のかかえるリスクについても説明をさせていただきました。
貴重な機会を頂きました株式会社南都銀行様に，心より御礼申し上げます。
当事務所では，新しい法制度の内容や対策について，各種セミナー・研修会の講師を通じた情報をご提供申し上げています。企業側・使用者側の観点からの継続的な労働法務のサポートのための顧問契約プランも用意させていただいております。特にインバウンド効果にわく京都においては，働き方改革の行方が全国的に注目されているところです。有給休暇の取得義務・付与義務はもちろん，労働時間の上限規制対策などのご相談や，セミナー・研修会のご依頼は，お気軽に０７５－２５６－２５６０までお問い合わせください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
