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再生・破産対策チームよりご挨拶

市場の概況と再生・破産対策

新型コロナウイルス禍に収束の兆しは見えません。
雇用調整助成金、持続化給付金等、様々な経済政策が講じられていますが、いずれも抜本的な解決策ではありません。

帝国データバンク倒産集計2020年7月報によると、
・倒産件数は847件(前年同月比8.2%増)と、前月を上回り今年最多を更新

・負債総額は1048億100万円(前年同月比14.3%増)

・サービス業は前年同月比30.4%増

・製造業は前年同月比34.6%増

・「不況型倒産」の合計は674件(前年同月比10.0%増)

・負債5000万円未満の倒産は530件(前年同月比6.6%増)

・近畿(228件、前年同月比30.3%増)は、2府4県すべてで増加

という結果が示されており、今後の見通しは不透明です。

 

新型コロナウイルス禍は極めて深刻な問題です。
特に、ここ数年インバウンド景気を謳歌してきた京都にとっては殊更です。
しかし、京都には、世界恐慌、世界大戦、バブル崩壊、リーマンショックを生き延びた100年続く企業が存在することも事実です。
私的再建、事業承継、契約関係の整理、労務管理の見直し等々、危機時こそ会社の在り方を抜本的に見直し、足元を強化するチャンスです。
他方、企業活動の継続が困難である場合であっても、会社を焦土化させてしまう前に、勇気ある撤退を決断し、綺麗に清算することが、従業員や取引先に対する責任を負う会社の大切な使命です。

撤退する場合でも、経営者保証に関するガイドラインを用いれば、経営者自身の破産を免れ、自宅や一定の金銭を残すこともできます。

 

京都総合法律事務所は再生・破産対策のトップランナーです。

京都総合法律事務所は、1976年の設立以来、京都を代表する大型倒産事件の破産管財人等を通じ、都における再生・破産対策のトップランナーとして尽力してまいりました。

また、最近では、特定調停スキーム、支援協スキーム、経営者保証に関するガイドライン等を駆使し、新時代の再生・破産スキームに注力しています。
再生・破産案件は常時取り扱っており、京都随一の経験を活かし、一社一社にオーダーメイドの最適なプランをご提案します。

 

企業再建マネージャーが100年続く企業を支えます。

企業活動は山あり谷ありです。
企業が継続するためには、自社の強みと弱み、市場の状況等を客観的に認識しながら、時代の流れに柔軟に対応していくことが求められます。

100年続く企業は谷をどのように越えているのでしょうか。

その鍵の一つが、「企業再建マネージャー」の有効活用です。

企業再建マネージャーとして機能する弁護士は、単に法的手段を提示するだけでなく、様々な分野の専門家と協働し、その力を最大限に発揮して、

・SWOT分析
・財務診断
・契約関係の整理
・労務管理の見直し

等により、企業の財産的な価値のみならず社会的な価値将来像も踏まえた上で問題点を洗い出し、最適な再建プランを策定して実行します。
再建プランは実行できなければ絵に描いた餅ですが、金融機関との交渉経験も豊富であることが私達の特長の一つです。

私達は、企業再建マネージャーとして会社再建の要の役割を担い、100年続く企業を支えます。

 

また、残念ながら清算しなければならない場合であっても、「立つ鳥跡を濁さず」を意識し、綺麗な、つまり、従業員と取引先の利益を最大化できるような清算に尽力します。
最近では、経営者保証に関するガイドラインを利用し、破産を回避できる廃業支援策を積極的にご提案しています。

窮地に陥ったとき、私達がきっと助けになります。
一緒に戦いましょう!

 

再生・破産対策チームリーダー 弁護士 野﨑隆史 

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