「ハラスメント外部通報窓口」「公益通報窓口」サポートプラン
当事務所では、「ハラスメント外部通報窓口」や「公益通報窓口」のサポートを行っています。
パワハラ防止措置の全面適用・公益通報対応の義務化
改正労働施策総合推進法の施行により、2020年6月に対策が義務化された大企業に加え、2022年4月から中小企業においてもパワハラを防止するための措置を義務づけられることになりました。法律上義務付けられたパワハラ防止措置をとらずに、社内でパワハラ被害が発生した場合、企業の責任がこれまで以上に厳しく問われ、企業が負担しなければならない慰謝料額や損害賠償額が高額化することになりました。
また、2022年6月1日に施行された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」では、従業員数が301名以上の事業者に対して「公益通報対応業務従事者の設置」および「必要な体制の整備その他の必要な措置」という2つの取り組みが義務化。措置義務に違反した事業者は、刑事罰・行政罰・行政処分の対象となり、従業員数300名以下の事業者についても努力義務となっています。
外部通報窓口を設置することで、リスクを早期に把握、適切な対応をすることができ、労働問題発生の未然防止、企業価値や社会的信用の向上に加え、従業員の生産性向上、定着率向上にも繋げることができます。健全な事業活動を推進するうえでも、通報制度の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
サポートプランの実施ステップ
① 「ハラスメント外部通報窓口」「公益通報窓口」として、当事務所の連絡先を社内にて周知
② 通報があった場合、貴社ご担当者様にご報告（通報者の意向があれば匿名化処理を行います。）
③ ご担当者様と今後の対応についてお打ち合わせ
④ 関係者（通報者、対象者、目撃者等）へのヒアリングのサポート又は弁護士による直接対応
⑤ ヒアリングを踏まえた報告書の作成
導入費用
①月額定額：3万円（税別）
②対応30分あたり1～1.5万円（税別）
③以降、別途お見積り
このような企業さまは、是非、サポートプラン導入を検討ください。
✓改正法の施行をきっかけに通報窓口を整備したい
✓通報対応に割く知見やリソースが足りず形骸化している
✓従業員への周知が不十分で、通報件数が極端に少ない
✓ハラスメントを未然に防止し、健全な労働環境を作りたい
お問い合わせはコチラをクリックのうえ、ご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
