【所内研究会】開催報告『安全保障貿易管理（輸出管理）、技術提供管理、米国再輸出規制』
2020年2月20日、安全保障貿易管理（輸出管理）、技術提供管理、米国再輸出規制についての所内研究会を開催しました（担当：弁護士野﨑隆史）。
貿易管理（輸出管理）及び技術提供管理は、国際条約及び国際レジームに由来する外為法に基づく規制です。
参考：経産省HP
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
米国の再輸出規制は、米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国→日本→第三国と輸出される場合、日本→第三国の輸出（米国から見て再輸出になります。）に際し、米国法の規制を受けるというものです。
参考：CISTEC HP
http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html
輸出において管理が必要となる「貨物の輸出」と「情報の提供」の範囲は大変広く、サンプル品を送ったり、返品することも「貨物の輸出」に該当しますし、図面をメールしたりクラウドで共有しただけでも「情報の提供」に当たります。
また、米国の再輸出規制は、普段馴染みのないアメリカ法の規制への対応が必要となります。
メーカーのみならず、研究機関や大学もこれらに十分に留意する必要があり、経産省も繰り返しガイダンスを行う等して注意喚起しています。
外為法違反や米国再輸出規制違反は、重い罰則と重大なレピュテーションリスクをもたらすばかりか、取引の停止も生じかねませんので、ひとたび問題が生じると企業の存亡にかかわる事態が生じます。
京都総合法律事務所では、貿易管理（輸出管理）について、専用ページに詳しく説明し、サポートに努めています。
https://kyotosogo-law.com/anzenhoshoubouekikannri/
個別の取引のサポートはもちろん、制度の説明、研修、監査等の平時対応も承っておりますので、ぜひご相談ください。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
