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【所内研究会】開催報告『安全保障貿易管理(輸出管理)、技術提供管理、米国再輸出規制』

2020年2月20日、安全保障貿易管理(輸出管理)、技術提供管理、米国再輸出規制についての所内研究会を開催しました(担当:弁護士野﨑隆史)。

 

貿易管理(輸出管理)及び技術提供管理は、国際条約及び国際レジームに由来する外為法に基づく規制です。

参考:経産省HP

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

 

米国の再輸出規制は、米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国→日本→第三国と輸出される場合、日本→第三国の輸出(米国から見て再輸出になります。)に際し、米国法の規制を受けるというものです。

参考:CISTEC HP

http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html

 

輸出において管理が必要となる「貨物の輸出」と「情報の提供」の範囲は大変広く、サンプル品を送ったり、返品することも「貨物の輸出」に該当しますし、図面をメールしたりクラウドで共有しただけでも「情報の提供」に当たります。

また、米国の再輸出規制は、普段馴染みのないアメリカ法の規制への対応が必要となります。

メーカーのみならず、研究機関や大学もこれらに十分に留意する必要があり、経産省も繰り返しガイダンスを行う等して注意喚起しています。

外為法違反や米国再輸出規制違反は、重い罰則と重大なレピュテーションリスクをもたらすばかりか、取引の停止も生じかねませんので、ひとたび問題が生じると企業の存亡にかかわる事態が生じます。

京都総合法律事務所では、貿易管理(輸出管理)について、専用ページに詳しく説明し、サポートに努めています。

http://kyotosogo-law.com/anzenhoshoubouekikannri/

 

個別の取引のサポートはもちろん、制度の説明、研修、監査等の平時対応も承っておりますので、ぜひご相談ください。

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