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製造業を営まれる皆さま

1 契約書チェック

  製造業とは,「ものづくり」です。「もの」を生み出す創造性と技術の発達により,我々の暮らしは豊かになっていきます。製造業は,まさに産業の中心です。
  産業の中心であるからこそ,製造業者は,多方面で他者(他社)と関わります。それを法的観点から捉えたものが,「契約」です。
  材料・部品の仕入れ先との売買契約,納品先との売買契約,納品するための運送契約,工場用敷地を借りる賃貸借契約,従業員や技術者を雇う雇用契約・・・列挙すれば,数え切れないほど「契約」を結んでいるはずです。
  では,その数え切れないほどの「契約」のうち,実際に目を通した契約書は何通あるでしょうか。そもそも,契約書はあるでしょうか。
  日本では,(業界にもよりますが)まだまだ契約書文化が根付いていないといえるでしょう。ひな型を流用して契約書を交わした気になり,実際に紛争になってみれば,全く役に立たなかった,という事例も少なくありません。
  「どのような契約書を作成すればいいのか分からない。」
  「今まで使用してきた契約書のひな型で,法的問題がないか知りたい。」
  契約書を見直す過程で,思いがけない問題(法的問題に限りません。)が見つかることもあります。これを機に,一度確認してみませんか。

2 専門分野への対応

  製造業における技術やノウハウ,ブランドイメージなどは,それ自体が無形の財産です。特許法や商標法といった知的財産法分野に強い弁護士の助言が重要になってきます。
  また,工場で働く作業員や技術者の存在も,製造業には不可欠です。優秀な技術者を育成し,その流出を防ぎ,次世代に継承していくためにも,労務管理は重要な課題であり,労働法分野に精通した弁護士がいれば安心です。
  製造物に「欠陥」があれば,製造者はそれによって生じた損害を賠償する義務を負います(製造物責任法)。客観的に「欠陥」がなくても,主観的な不満を主張される事例(いわゆる「過剰クレーマー」)も散見され,弁護士による迅速な対応が有効に機能するケースもあります。
  一口に製造業といっても,世の中に「もの」は溢れており,つくる「もの」が何かによって,生じる問題は様々です。「もの」の形状・性質,業界の慣習,従事する技術者の特性・・・,当該業界に関する知識と理解が不十分であれば,適切な解決に導くことはできません。
  私たちは,紛争予防や交渉,訴訟に至るまで,これまで多種多様な業界の企業様を支援させていただき,知識と経験を蓄積してきました。知財分野や労働法分野に注力している弁護士など,ニーズに合わせてチームを組むこともできます。
  皆さまのビジネスパートナーとして,我が国の産業発展に貢献できる日を心待ちにしております。

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