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上場企業向けの顧問サービス・分野別セカンドオピニオンサービス

1.京都の上場企業の概況

2019年現在,京都には72社の上場企業があり,その内訳は次のとおりです。

製造業     45社
銀行・金融業   3社
サービス業    6社
卸売・小売業   7社
情報・通信業   3社
不動産業     2社
建設業      2社
運輸・輸送業   4社

製造業のうち,機械,精密機器,電気機器が24社であり,京都の経済の基盤はモノづくりであることがよくわかります。
ちなみに,大阪の上場企業は425社,兵庫は122社,滋賀は10社,和歌山は9社,奈良は5社です。

2.上場企業が直面する法務ニーズ

社会の模範であり公器である上場企業は,あらゆる法務ニーズを迅速かつ的確に解決することが求められます。

上場企業が直面する法務ニーズについて,京都総合法律事務所が特に注力している分野毎に整理すると次のとおりです。

 

(1)企業活動を促進させるための取締役会・株主総会運営

取締役会・株主総会の運営は京都総合法律事務所の得意分野です。

京都総合法律事務所は,法務リスクの指摘にとどまらず,企業活動を理解した上で,企業活動を促進させるために法律を駆使するためのプロとして,取締役会・株主総会の運営を柔軟かつ適切にサポートさせていただきます。

 

(2)独立社外取締役

2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い,独立社外取締役の選任がどんどん進んでいます。

・東京証券取引所HP

https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190801-01.html

https://www.jpx.co.jp/listing/others/ind-executive/index.html

また,親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」において,子会社の独立性を高めて一般株主を保護するための上場制度を整備することも発表されています。具体的には,独立社外取締役の要件を厳格化し,親会社から10年以上離れることが必要となります。
弁護士は独立社外取締役の有力な供給源です。独立社外取締役の候補者については,京都総合法律事務所にご相談ください。

 

(3)企業のステージを押し上げるためのM&A,法務DD

目まぐるしく変化するニーズに対応し,企業を次のステージに押し上げるために,もはやM&Aは一般的なツールとなっています。会社分割の際には労働契約承継法への対応も必須ですが,5条協議や7条措置に不十分な点があるケースも見受けられるところです。

また,M&Aにおいて不可欠な法務DDでは,人員の確保や他士業との連携も大切なポイントです。

京都総合法律事務所は豊富な人材を活かし,これまでに多数のM&Aや法務DDに携わってきました。これからも皆様のM&Aや法務DDを強力にサポートいたします。

M&Aについてはこちらもご参照ください。

・事業承継、事業譲渡、M&A

http://kyotosogo-law.com/kigyousaihen/

 

(4)企業防衛としての労務管理

BtoEという言葉をご存知でしょうか。「Business to Employee」の観点は,企業の魅力を高めるものとして注目されています。

企業は人の集合体です。人材の流動化が進んだ昨今,特に上場企業では,持続可能な就業環境を整え,人材の定着と成長を図ることが継続的な企業活動を実現する上で大きな課題となっています。

他方で,問題社員に悩む企業も増加しています。

京都総合法律事務所では,労務管理に注力した弁護士が中心となり,企業防衛としての労務管理という観点から,上場企業の皆様に特化したサービスを提供しています。

 

(5)EAP

最近,EAP(Employee Assistance Program 従業員支援プログラム)を導入する会社が増えています。

主として従業員のメンタルをケアすることがEAPの目的ですが,その手段は様々です。医療面や臨床心理からのアプローチはとても有意義だと思います。

他方で,メンタルヘルスが害されている場合,その背後には借金,離婚,事故,相続等,様々な法律問題が影響していることもしばしばあります。

専門のカウンセラーには及ばない部分があり,領域も異なることはもちろんですが,弁護士は日常的に皆様と一緒に悩む職種ですので,傾聴を通じた心労の緩和という役割も一定程度担うことができます。

それに何より,法律問題であれば,それを治療するのは弁護士の役割です。

京都総合法律事務所では,豊富な法律相談に基づき,メンタルヘルスを害する原因の分析及び解決のサポートを行うことが可能です。

従業員のメンタルヘルスが改善されれば,職場の士気が向上するという大きなメリットが生じます。

弁護士によるEAPを導入し,ぜひよりホワイトな職場環境を構築してください。

 

(6)知的財産

2002年に「知財立国」が国家戦略として打ち出されて以降,知的財産に関する法務ニーズは年々増加しています。

他方で,特許,実用新案,著作権といった知的財産は,その専門性も相まって,やや複雑であり,正確な理解と運用に皆様がお悩みであることは,私達もセミナー等を通じて感じているところです。

京都総合法律事務所では,知的財産に注力した弁護士が中心となり,知的財産に特化したサービスを提供しています。

 

(7)広告規制対応

BtoCの場面において,消費者保護の観点からは,消費者法のほか,景品表示法,不正競争防止法,薬機法(旧薬事法)等による広告規制に基づく行政処分が頻繁に行われています。

・消費者庁HP

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/

京都総合法律事務所では,適法かつ効果的な広告規制対応を通じ,BtoCからBtoFへ(顧客からファンへ)を意識し,戦略的な観点からサポートさせていただきます。

 

(8)安全保障貿易管理・技術流出防止管理

テクノロジーの進歩に伴い,地球規模で取引が行われる現代において,9.11以降のテロリズムの脅威から平和と安全を守る観点からは,海外取引や技術提供における外為法に基づく安全保障貿易管理及び技術流出防止管理が不可欠です。

・経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

管理が必要となる「貨物の輸出」と「情報の提供」の範囲は大変広く,サンプル品を送ったり,返品することも「貨物の輸出」に該当しますし,図面をメールしたりクラウドで共有しただけでも「情報の提供」に当たります。

外為法違反は重い罰則と重大なレピュテーションリスクをもたらし,ひとたび問題が生じると企業の存亡にかかわる事態が生じます。

京都総合法律事務所では,日々更新される情報をキャッチアップし,最新の情報に基づいて皆様の輸出管理をサポートさせていただきます。

 

(9)社会的責務

社会的責務の観点からは,環境法(廃棄物処理法や土壌汚染対策法等)の順守は当然であり,海洋汚染や地球温暖化という喫緊の課題に対し,SDGs(持続可能な開発目標)やRE100(企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ)が注目されています。

京都総合法律事務所では,持続可能な社会に資するため,これらの観点も取り入れた企業活動をご提案しております。

・SDGs

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

・RE100

https://go100re.jp/portfolio/re100

 

3.京都総合法律事務所のサポート体制とサービスプラン

(1)京都総合法律事務所のサポート体制

京都総合法律事務所は,各弁護士の得意分野を活かし,顧問弁護士として,上記以外にも,

・契約書の作成,レビューや契約締結交渉
・ビジネスモデルの適法性チェック
・クレーム,危機管理,コンプライアンス対応

等々,上場企業のあらゆる法務ニーズに対応してまいりました。

分野が跨る法務ニーズについても,それぞれの弁護士の個性を総合し,適切な解決へとサポートすることが可能です。

京都総合法律事務所の弁護士には,得意としている分野がそれぞれにあります。

たとえば,京都労働局紛争調整委員を務めている弁護士伊山正和労務管理を,京都発明協会知的財産権窓口支援専門家である弁護士・弁理士拾井美香知的財産を専属的に取り扱っており,数多くの経験があります。

労務管理では,働き方改革やハラスメント規制等の最新の知見に基づいた就業規則の見直しや雇用契約のあり方をご提案しております。幹部向けセミナーや従業員向けセミナー等も承っております。

知的財産では,最新の知見に基づいた契約のあり方のご提案,商品開発や契約の場面で知的財産を取り扱う従業員向けセミナー等を通じて御社の企業活動をサポートさせていただきます。

既に顧問弁護士がいらっしゃる場合であっても,セカンドオピニオンとして分野に特化する形でサービスをご提供することが可能です。

 

(2)セカンドオピニオンについて

医療の世界と同様,法律の世界でも弁護士によって様々な見立てや解決方法があります。医師と同様,弁護士にも得意分野があり,実績も異なります。

山を登る方法は一つとは限りません。

念のために現在の方向性や別の見立てを確認したいというニーズにも対応しますので,是非ご相談ください。

秘密は厳守しますのでご安心ください。

 

(3)サービスプラン

京都総合法律事務所では,顧問弁護士費用について,サービス内容を明示したプランをご提案するとともに,所属するそれぞれの弁護士の個性を活かした分野別セカンドオピニオンサービスもご用意しております。

 

顧問弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

http://kyotosogo-law.com/komonprice/

分野別セカンドオピニオンサービスについては,顧問料金モデルをアレンジする形で御社のニーズに合わせたプランをご提案させていただきますので,お気軽にご相談ください。

http://kyotosogo-law.com/inform/

 

4.充実したセミナーとメールマガジン

(1)充実したセミナー

京都総合法律事務所では,定期的に企業法務セミナーを実施しています。顧問先様は2名様まで無料でご参加いただけます。

2020年のセミナー予定は以下のとおりです。
お申込みはこちらからお願いします。
http://kyotosogo-law.com/inform/

士業向け
労働問題セミナー
2月13日(木) 派遣法改正 担当:伊山正和
5月13日(水) 団体交渉・労働組合 担当:伊山正和
8月19日(水) 問題社員対応 担当:伊山正和
11月11日(水) 重要判例研究2020 担当:野﨑隆史
企業法務セミナー 1月23日(木) パワハラ防止対策法制化 担当:拾井美香
4月16日(木) クレーム対応 担当:野﨑隆史
6月25日(木) 経営者が知っておきたい著作権 担当:拾井美香
7月9日(木) 問題社員対応 担当:伊山正和
7月14日(火) 問題社員対応 担当:伊山正和
9月15日(火) 広告規制対応 担当:野﨑隆史
10月15日(木) 模倣品対策 担当:拾井美香

 

(2)メールマガジン

また,ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべくメールマガジンを月1回発行しています。目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けていますので,ぜひご覧ください。

バックナンバーはこちらをご覧ください。

http://kyotosogo-law.com/mailmagazine00/

ご登録はこちらです。

http://kyotosogo-law.com/mailmagazine/

 

5.私達が顧問弁護士を務めている上場企業等と私達の願い

私達は,銀行,半導体メーカー,教育サービス業,地方自治体,大学をはじめ,数多くの企業において顧問弁護士を務めてさせていただいております。

顧問先様インタビューもご覧ください。

http://kyotosogo-law.com/category/interview/

私達は,企業活動の促進により,より良い社会の実現を願っています。

これからも事務所一同,皆様のご期待に添えられるべく研鑽を重ねて参ります。

顧問契約,分野別セカンドオピニオンサービス,独立社外取締役,EAP等のお申込み,お問い合わせはお電話またはこちらから承っております。

http://kyotosogo-law.com/inform/

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