顧問先様インタビューVol.3 株式会社京進様
御社の企業概要を教えてください。
松本取締役：
当社は昭和50年に創業し、現在はグループ連結で約6,300名の従業員を抱え、小中高生を対象にした学習塾のほか、成長戦略のひとつとしてＭ＆Ａの推進により、子どもだけでなく大人の英会話学校、日本語学校の運営や保育事業、介護事業にも参入しています。
大人向けの英会話においては、今年オーストラリアの語学学校も買収し、海外での語学教育にも注力しております。
また、当社は認可園を中心とした保育園も拡大しています。もとは、京都の烏丸ホテルで無認可園を行っていたのですが、事業が順調に成長したこともあり、世田谷にも進出しました。さらにその後、東京都内で保育園事業を行っているビーフェア株式会社の株式を取得し、当社の子会社にしました。
現在は全国63園まで拡大しています。
政府が「留学生30万人構想」を掲げている背景もあり、日本語学校の経営にも参入しました。
日本語学校の運営自体はこれまで行ったことがなかったのですが、こちらもＭ＆Ａによりノウハウを吸収し、自力での出店を含め、現在は全国に9か所を展開し、2,000名前後の留学生が在籍しています。
そして、介護施設の運営，配食、訪問介護などを行うシンセリティグループを買収し、昨年６月に介護事業にも参入しました。
当社は学習塾からスタートしましたが、現在では、社会の要請に応え、事業ドメインとしての「人の一生を支援する」ことを目指しております。
弁護士に顧問契約を依頼することになったきっかけを教えてください。
松本取締役：
もとは京都市内の別の弁護士の先生が当社の顧問弁護士兼社外監査役だったのですが、ご高齢となられたため，若手の弁護士として京都総合法律事務所の池上先生をご紹介いただき，顧問契約を締結しました。
そもそも当社が弁護士の先生に顧問をお願いしようと思ったきっかけは，事業の拡大に伴い，弁護士の先生に相談すべき法律問題や事業運営上の問題が増えたことからです。
京都総合法律事務所とは顧問契約を結ばせていただき、13年ほどになりますが、池上先生は法律相談をしても判断が早く、私たちとしても法的な問題に対して、何をどう修正、対応したら良いか的確にアドバイスをいただけており、とても感謝しております。
普段、どのような相談や依頼をしているのか教えてください。
松本取締役：
M&Aに関する株式譲受契約書をはじめ、各種契約書の法務チェックが多いと思います。それ以外にも事業上のトラブルや近隣施設との騒音問題への対応、フランチャイズ契約・運営についても相談しています。
株主総会では、池上弁護士に事務局として同席していただき、株主から質問が出たときに，回答のアドバイスなどのサポートをしてもらっています。
M&Aの際には，契約書の法務チェックだけでなく、京都総合法律事務所内でチームを組んでいただき，法務デューデリジェンスを行っていただいたこともあります。財務デューデリジェンスを依頼した会計士とも連携をスムーズにしていただきました。
相談は池上先生が中心に行ってくださっていますが、知財関連は弁理士の資格をお持ちの拾井先生が、訴訟案件は複数の先生が連携して対応していただいています。まさに総合法律事務所であり、ひとつで解決するので助かっています。
相談頻度はほぼ毎日で、メールで行っていることが多く、当社総務部に法務担当者がおり、契約の書式など容易なものは社内で確認し、難易度が高いものや、法的な文言のチェックは京都総合法律事務所の先生に依頼をして、棲み分けも行っています。
顧問契約を依頼して良かったと思うエピソードを教えてください。
松本取締役：
これまで対応いただいたこと、ひとつひとつすべてがありがたかったのですが、特にM&Aにおけるアドバイスが良かったと感じています。
当社は先ほどお話しさせていただいたように、M&Aを通して事業を拡大している背景がありますが、売り手と交渉するうえでの判断材料や有利に契約を進めるための交渉材料についてアドバイスや交渉をいただくことができ、順調にM&Aを推進することができました。
また、日常的に相談をしているため、問題が顕在化しないように進めていただいております。万が一訴訟が起こった場合でも、会社のことをよく理解してもらっているため、対応スピードが速いことも顧問契約のメリットだと感じています。
経営トップの考えも理解していただいており、それを踏まえて判断してもらえることもありがたいと思っています。
京都総合法律事務所は御社にとってどのような存在か教えてください。
松本取締役：
安心材料であり、転ばぬ先の杖であり、一言で言えば「お守り」という言葉がふさわしいと思います。
顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。
松本取締役：
訴訟が起こってからのコストを考えると、お金だけでなく相当な労力も必要となります。
そのような問題が顕在化した時の対応として、会社の内情や背景を理解いただいているため、対応への時間が短縮できるのも非常に大きいと思っています。
企業は経営に専念することが重要であり、顧問弁護士が傍に居てくれることで、本業に集中できることが大きな利点です。
ランニングコストは発生しますが、“保険料”のように思うと良いのではないかと思います。
その都度、様々なことに対してスポットで依頼すると迅速に対応できないようなこともあると思いますが、顧問だからこそ迅速に対応していただけます。特に池上先生をはじめとする京都総合法律事務所の先生方の対応の早さはすばらしいです。
会社法、金商法など経営に関する法律に遵守することは当然なのですが、解釈の仕方や判断に迷うこともあります。そうした際に気軽に質問できる雰囲気もあり、実際に気軽にお尋ねさせていただいて、早期対応ができて助かっています。
経営者と顧問弁護士が二人三脚で会社の経営と法務を両輪で運営し、適宜、法的な側面についてアドバイスをもらうことができ、ぜひお薦めしたい法律事務所です。
京都総合法律事務所は、1976（昭和51）年の開所以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談やご依頼に対応して参りました。経験豊富なベテランから元気あふれる若手まで総勢10名超の弁護士体制で、それぞれの持ち味を活かしたサポートをご提供いたします。
