新着情報
【経営者向けセミナー】60分早わかり 残業代トラブルの未然防止・対策セミナー 2021年7月29日・8月19日連続開催
当事務所で経営者様向けZoomセミナー「60分早わかり 残業代トラブルの未然防止・対策セミナー」を開催いたします。 このようなお考えの経営者様にご参加をお勧めいたします。 ✓自社で取り入れている固定残業代手当の制度が有効か不安・・・ ✓裁判例も踏まえながら、定額残業代が抱える法的問題への対応方法を知りたい ✓残業代に関するトラブルリスクを回避したい ✓出来 続きを読む >>
【通販・EC事業者向けセミナー】改正特商法・景品表示法による広告規制の最新動向 早わかり60分 2021年7月15日開催
当事務所で通販・EC事業者様向けZoomセミナー「改正特商法・景品表示法による広告規制の最新動向 早わかり60分」を開催いたします。 このようにお考えの方々のご参加をお勧めいたします。 ✓特商法が改正されて何が変わったのか、改正内容を知りたい ✓特商法改正によって自社が受ける影響を知りたい ✓景品表示法等の広告規制の最新動向を知りたい ✓違 続きを読む >>
京都総合法律事務所メールマガジン2021年5月号を配信しました。
本メールマガジンは，京都を中心に企業法務，契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が，ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 メルマガ登録はこちらから＞＞ 過去メルマガ一覧 メルマガ2021年5月号 メルマガ2021年4月号 メルマガ2021年3 続きを読む >>
広告規制入門・景品表示法編「指定表示 その広告、おとり広告かも」
「指定表示 その広告、おとり広告かも」 新型コロナウイルス対策を標榜した商品に対し、消費者庁の厳しい目が向けられています。2021年3月だけで、新型コロナウイルス対策を謳う広告に対し、景品表示法に基づく消費者庁の措置命令や行政指導が12社に発せられました。 景品表示法とはどのような法律でしょうか？ 一言でいえば、景品と表示を規制する法律です。 続きを読む >>
広告規制入門・景品表示法編「有利誤認表示 その広告、課徴金の対象かも」
「有利誤認表示 その広告、課徴金の対象かも」 新型コロナウイルス対策を標榜した商品に対し、消費者庁の厳しい目が向けられています。2021年3月だけで、新型コロナウイルス対策を謳う広告に対し、景品表示法に基づく消費者庁の措置命令や行政指導が12社に発せられました。 景品表示法とはどのような法律でしょうか？ 一言でいえば、景品と表示を規制する法律で 続きを読む >>
ニュースレター２０２１年 ４月号配信のお知らせ
●弁護士コラム 「初回無料」の罠 弁護士 竹内 まい ●弁護士コラム 広告規制入門・薬機法編 弁護士 野﨑 隆史 ●弁護士コラム 生徒の演奏も著作権侵害？ 弁護士 拾井 美香 ●各種セミナーのご紹介 20210426 NewsLetter vol.10 続きを読む >>
広告規制入門・景品表示法編「優良誤認表示 その広告、措置命令の対象かも」
「優良誤認表示 その広告、措置命令の対象かも」 新型コロナウイルス対策を標榜した商品に対し、消費者庁の厳しい目が向けられています。2021年3月だけで、新型コロナウイルス対策を謳う広告について、景品表示法に基づく消費者庁の措置命令や行政指導が12社に発せられました。 景品表示法とはどのような法律でしょうか？ 一言でいえば、景品と表示を規制する法 続きを読む >>
広告規制入門・薬機法編 「その広告、逮捕されるかも」
「その広告、逮捕されるかも」 2020年7月、広告業界に衝撃が走る事件が起きました。大阪府警が、ある健康食品会社の「脂肪肝がお酒も食事も我慢せず正常値に」「ズタボロだった肝臓が半年で復活」等の広告について、薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に違反するとして、広告主や制作にかかわった大手広告代理店の従業員を逮捕しました。この事件では、最終的に罰金刑が 続きを読む >>
76期司法修習予定者対象「サマークラーク」開催のご案内
当事務所では、２０２２年の司法試験を受験された方（７６期司法修習予定者）を対象に、下記のとおり、事務所説明会及びサマークラークを実施します。 記 （１）事務所説明会 日時：２０２２年５月１９日（木）午後５時３０分～（１時間３０分程度） 内容：①当事務所についての説明（３０分程度） ②若手弁護士による座談会（３０分程度） （当事務所入所前のイメージ及び入所後の業務内容等） 続きを読む >>
【弁護士による判例解説】生徒の演奏も著作権侵害？ -音楽教室訴訟控訴審判決-
ヤマハなどの音楽教室が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し、著作権利用料を徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟で、令和３年３月１８日、知財高裁は、音楽教室における講師の演奏については著作権利用料を請求できるが、生徒の演奏については著作権利用料を請求できないと判断しました。 この裁判では、講師及び生徒の演奏が「公衆に直接聞かせることを目的とした演奏」（著作権法２２条）に該当するか等が 続きを読む >>
