京都総合法律事務所京都総合法律事務所京都弁護士会所属・京都市役所前駅16番出口より徒歩3分

075-256-2560
電話受付 平日:9時~17時30分

新着情報

京都総合法律事務所メールマガジン2023年11月号を配信しました。

本メールマガジンは、京都を中心に企業法務、契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が、ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 >>メールマガジン2023年11月号はこちら >>メルマガ登録はこちらから >>過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>

京都総合法律事務所メールマガジン2023年10月号を配信しました。

本メールマガジンは、京都を中心に企業法務、契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が、ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 >>メールマガジン2023年10月号はこちら >>メルマガ登録はこちらから >>過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>

『契約書作成・チェックで押さえるべきポイント』解説セミナー 12月5日(火)に無料オンライン【ライブ配信】にて開催

【お申込みはこちら】 WEBフォーム(コチラをクリックしてください)もしくは、お電話(075-256-2560)にて承ります。 セミナー紹介 企業を経営するなかで、取引先企業や従業員、株主などのステークホルダーと契約を締結することは日常茶飯事である一方、「契約の本来的な目的」を踏まえずに作成し、内容を見直さないまま契約が締結されているケースも多分にあります。 契約書は法改正や企業ごとの 続きを読む >>

京都の税理士・会計士さま向け モーニングリアルセミナーのご案内【法務・労務デューデリジェンス】

当事務所では、京都の経営者さまのサポートを強化すべく、京都府内の税理士・会計士の先生方との連携を深めるため、京都府内の税理士・会計士の先生方を対象にした定期セミナーを2020年より開催しております。 今回はM&Aの際に必須となるデュー・デリジェンス。京都総合法律事務所では、各弁護士の得意分野とマンパワーを武器に、PMI(M&A後の経営統合)も見据えた本当に役立つデュー・デリジェン 続きを読む >>

京都総合法律事務所メールマガジン2023年9月号を配信しました。

本メールマガジンは、京都を中心に企業法務、契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が、ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 >>メールマガジン2023年9月号はこちら >>メルマガ登録はこちらから >>過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>

【宿泊業・旅館業の経営者必見】改正旅館業法解説セミナーのご案内

企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所(所在地:京都府中京区)は、「改正旅館業法」をテーマにしたセミナーを2023年10月25日(水)に開催いたします。 本セミナーでは、宿泊業をはじめ様々な企業の顧問弁護士としてクレーム対応に携わってきた弁護士が「改正旅館業法」を駆使した宿泊客対応とそのための事前準備を解説します。紅葉・観光の予約殺到シーズンに備えるためにも、この機会に是非、ご参加く 続きを読む >>

京都総合法律事務所メールマガジン2023年8月号を配信しました。

本メールマガジンは,京都を中心に企業法務,契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が,ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 >>メールマガジン2023年8月号はこちら >>メルマガ登録はこちらから >>過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>

改正旅館業法による、宿泊業(ホテル業、旅館業)におけるカスハラ対策のポイント

改正旅館業法の概要 これまで宿泊業においては宿泊拒否が認められるケースは極めて限定的でした。 しかし、令和5年6月7日、改正旅館業法が可決、成立し、同月14日公布されました。この改正旅館業法で画期的なのは、いわゆるカスタマーハラスメントに対する対応として、迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が定められたことです。 改正旅館業法 第5条1項 営業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を 続きを読む >>

【判例解説】新聞記事の著作物性 ~つくばエクスプレス事件~

裁判例①:知財高判令和5年6月8日(令和5年(ネ)第10008号)(一審原告:㈱日本経済新聞社) 裁判例②:知財高判令和5年6月8日(令和4年(ネ)第10106号)(一審原告:㈱中日新聞社) 上記の裁判例①②は、新聞記事を撮影して社内ネットワーク上にアップロード等して従業員等が見られるようにしていた行為が著作権侵害にあたるとして、大手新聞社2社からの損害賠償請求がなされた事案です。 結論とし 続きを読む >>

京都総合法律事務所メールマガジン2023年7月号を配信しました。

本メールマガジンは,京都を中心に企業法務,契約書作成等のビジネス分野で活動する京都総合法律事務所が,ご縁のある皆様に向けて事業活動に有益な情報を提供するべく月1回発行しています。 目を通すだけでじわじわ効果が出るように心懸けています。 >>メールマガジン2023年7月号はこちら >>メルマガ登録はこちらから >>過去の配信メルマガの内容はこちらからご覧いただけます 続きを読む >>

1 2 3 4 21 法律相談のご予約はお電話で

法律相談のご予約

就業規則チェック

コンテンツメニュー

アクセス

事務所外観

京都総合法律事務所

〒604-0924
京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル5階

アクセスはこちら

対応エリア

京都、大阪府全域

京都府京都市、京都府福知山市、京都府舞鶴市、京都府綾部市、京都府宇治市、京都府宮津市、 京都府亀岡市、京都府城陽市、京都府向日市、京都府長岡京市、京都府八幡市、京都府京田辺市、京都府京丹後市、京都府南丹市、京都府木津川市、京都府大山崎町、京都府久御山町、京都府井手町、京都府宇治田原町、京都府笠置町、京都府和束町、京都府精華町、京都府山城村、京都府京丹波町、京都府伊根町、京都府与謝野町

メルマガ登録 セミナー案内 お問い合わせ
メルマガ登録 セミナー案内 お問い合わせ