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私的再建(私的整理)

私的再建とは法的手続によらずに、債権者(主として金融機関)と交渉し、再建を果たす方法です。
私的整理とも言いますが、整理するのは「債務」であって「会社」ではありません。

前項で述べたリスケジューリングも私的再建のひとつです。
まずはリスケにより、資金繰りに余裕を生み、冷静さを取り戻す。
そして、一時的にしのいでいる間に経営を抜本的に見直し、問題点を洗い出し、解決の道筋をつける。
そうして道筋をつけた後は、再建案の着実な実行とモニタリングを行い、再建に至るというイメージです。

私的再建の最大のメリットは、信用不安を回避できることです。
私的再建では、事業の継続に必要な仕入先や取引先との関係はそのまま維持し、ご迷惑をおかけしないよう再建を進めていくことができます。
連帯保証している経営者についても、「経営者保証ガイドライン」を利用すれば、破産に比べて有利な条件での再出発を図ることができます。

もっとも、私的再建は民事再生とは異なり、少数派であっても再建の鍵を握る債権者の同意が不可欠です。
また、一部の債権者が強制執行等の法的な手段を講じた場合には私的再建は難しくなります。
その場合、多数決の原理によって手続を進行させることができ、強制執行を中止させる効果もある民事再生による再建を目指すことになります。

近年では、各都道府県に設置された「中小企業再生支援協議会」を活用し、「経営者保証ガイドラインを利用して会社・経営者の再建・再出発を果たす方法がメジャーになりつつあり、私達も「中小企業再生支援協議会」を利用した私的再建に積極的に取り組んでいます。

私達には、数十年に亘る経験を通じ、あらゆる業種で数多くの会社・経営者の再建・再出発をサポートさせていただいた実績があります。
ぜひ私達にご相談ください。

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